人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 「犯罪者に人権なし」の基盤強化

<<   作成日時 : 2016/01/17 22:58   >>

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 本日は1月17日、皆さまもご存じのとおり阪神淡路大震災から21年の当日に当たります。と同時に、昨日中華台北で総統選挙・議会選挙が行われ、独立派と称される勢力が圧勝する結果となりました。本日は休日ということもあり、先日の軽井沢大惨事と合わせてニュースとしてはこの3つが多くを占めていました。しかし、これらの問題は全て、アメリカ帝國主義的資本主義の行き過ぎが人民の幸福をもたらすものかどうか?という根本問題を付きつけています。2011年3月11日からまもなく5年になりますが、改めて我々としても考えねばならない問題ということです。

 さて、本日はこの記事から。とある関西地区での刑事裁判関連シンポジウムで使われたのですが、刑事被告人が入廷する際に腰縄・手錠をかけられることについてどう考えるかについて被告人本人へのアンケートをしたとのことです。但し、現在では人民拉致裁判(裁判員裁判)対象事案では拉致裁判加担者である拉致実行犯(プラス日本帝國裁判官)が入廷前に外される運用がなされているため、法廷に先に拉致被害者である被告人が入るケースで拉致裁判に加担する9人が入る前までつけられていることになります。人民拉致裁判加担拉致実行犯に有罪推定のイメージを抱かせない目的もあります。
 上記記事で注目したのは、昨年10月から全国規模でアンケートを実施しているのに、回答数が15しかなかったことです。100人の回答を目指しているとの件もありますが、同じアンケートを7回しなければ届かない数であることからして、被告人がこのアンケートへの回答を大半は拒否しているのではないかともみられるからです。上記記事のシンポジウムでわずか15人の回答から十分な情報を得られるのか?という疑問が出て当然のことであり、この情報を論拠にしたシンポジウムの存在意義そのものが問われるというほかありません。たとえ100人からの回答が得られたところで、回答拒否者がその何倍にもなっていれば調査の信憑性が問われるのは当然だからです。
 この記事で図らずも見えてくるのは、刑事被告人に対してモノを言わせない空気のある日本帝國主義社会の在り方です。「傍聴席の親族や恋人に、手錠と腰縄が着けられた姿を見られることに抵抗がある」とさえ言えないのが多くの刑事被告人の立場というべきでしょう。これは推定無罪の原則とはまるで相反する「社会的推定有罪」の現実的実態にもつながる問題です。無罪判決を受けても有罪の目で元被告人を見て、アメリカ合衆国帝國主義体制に拉致された三浦和義氏を見捨てた世論は典型例です。「犯罪者に人権なし」という文化で運営されてきた日本帝國主義社会の本性ゆえに、この種のシンポジウムについて開催意義の根幹を失うようなデータを論拠にせざるを得ない事態に追い込まれるともなるのです。
 シンポジウムの中で弁護士が「無罪推定の原則を護る」などと言っても社会全体が「推定有罪」で動いている限りはこんな発言も絵に描いたモチにしかなりません。「推定有罪」の運用が根付いてしまった社会において、刑事裁判の鉄則である「推定無罪」を社会に実体的な意味で持ち込むのは現実的に極めて厳しいことを認識しなければならないのです。無論、「犯罪者に人権なし」の根本的運用がなされてきた社会において、一般人民全員を対象に裁判に加担させるようなシステムを導入すれば「犯罪者に人権なし」の基盤がより強化されるに決まっています。人民拉致裁判制度について「犯罪者に人権なし」の基盤を強化する裁判システムであることを認識せずに刑事裁判を論じることほど悪質なことはありません。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。



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