人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 刑事裁判鉄則の破壊が通っても構わない?

<<   作成日時 : 2016/01/18 15:40   >>

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 本日は全国的に大荒れの天気となりました。とりわけ関東でも南岸低気圧により大雪となり、交通機関の大きな乱れや負傷者続出という事態になり混乱が続いています。台風や大地震も含めてですが、この種の自然災害で交通機関が混乱した場合に必ずと言ってよいほど起きるのが人民拉致裁判(裁判員裁判)の延期です。既に裁判に加担させられる拉致被害者が選出されていた場合であれば1日〜数日順延だけで済むのですが、拉致被害者選出手続の当日であった場合には裁判日程そのもの全部が順延になってしまいます。これも従前の裁判官裁判であればありえなかった条件であり、やはりこのシステムの本質的反人権性を物語っているといえます。

 さて、本日はこの記事から。三浦和義氏を日本帝國東京高裁にて殴打事件について裁いた元裁判官がその際の評議について告白した件についての記事です。別の裁判官が日本帝國東京高裁で無罪判決(一審の無期懲役判決を破棄して)を言い渡した銃撃殺人事件に関してではないのですが、殴打事件も殺人未遂罪で起訴されているため、現在の法体系では人民拉致裁判(裁判員裁判)対象事案になっています。となると、上記の記事にも出ているのですが、今回の行為を拉致裁判加担を働いた一般人民が行えば刑事罰の対象になることからしても極めて問題が大きいという他ありません。
 三浦知良氏事件といえば、人民拉致裁判制度(裁判員制度)を考える上でも刑事裁判そのものを破壊する問題が多数出ている事案でもありますが、今回の元裁判官の告白がより問題を深めるという他ありません。何度も本サイトでも指摘していますが、アメリカ合衆国帝國主義体制支配地域に足を踏み入れて身柄拘束された際に、日本帝國主義体制はアメリカ帝國主義体制に対して最高裁無罪判決確定を理由に身柄引渡しを求める抗議をするどころか、何の行動も起こさないのみならず一部勢力は人民拉致裁判制度推進に悪用する扇動まで働きました。今回の告白は、日本帝國主義社会における刑事裁判のあり方の根本そのものを改めて見せつける一面ともいえます。即ち、民意による有罪扇動の方が、法と証拠に基づく判断とか推定無罪の原則よりも上位にあるべきだとの間違った「社会的合意」であり、それを許してしまった裁判官の告白であるということでもあります。
 上記記事において、告白した元裁判官にしても、三浦氏の弁護を担当して「事実だとすれば、証拠と法が定めた手続きに従って事実認定をするべき裁判官としてあってはならない発言だ」とこの元裁判官を批判した弁護士にしても、人民拉致裁判制度そのものについて容認する立場にあります。少なくとも表向きは人民拉致裁判制度の存在そのものに対して批判の矛先が向かわないような発言を繰り返しているのがこの2人でもあります。人民拉致裁判制度について日本帝國主義体制メディアに向けての発言といえば、この2人に限らず、存在そのものについての批判は絶対的タブーになっています。批判が絶対的タブーとなった結果、刑事裁判の鉄則を根本から破壊する深刻な問題になろうとも目をつぶる態度がまかり通るという事態にまで発展しているのです。菊地直子氏の裁判にもつながる問題ですが、刑事裁判の鉄則を根本から破壊することよりも人民拉致裁判制度の擁護が優先されるという論理ともなれば、これは日本帝國主義体制の国家のあり方そのものが国際的に問われねばならないということでもあるのです。
 最後に、この告白についての記事は時事通信からしか現在のところ見られませんし、日本帝國主義メディアの多くはこの件を無視するでしょう。それもこれも、人民拉致裁判制度の存在は絶対擁護とする日本帝國主義メディアにとって、この件について記事に出すことが人民拉致裁判制度の存在そのものへの批判につながると恐れるからに他なりません。日本帝國メディアの腐敗ぶりについては以前から言われていた通りなのですが、こと人民拉致裁判制度関連の件で見ていくとその異常さがより鮮明になります。結局のところ、人民拉致裁判制度の存在そのものを完全否定すべく打ち倒さない限り、日本帝國主義社会の根本的悪弊がなくならない、という結論に達せざるを得ません。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。



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