人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 1・6衝撃、それから(8)

<<   作成日時 : 2016/01/20 22:05   >>

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 本日から南朝鮮傀儡(大韓民国)ソウル東部地裁にて「帝国の慰安婦」名誉毀損事件公判が始まりました。この裁判では被告人から国民参与裁判を申請したことも話題となっていて、日本帝國主義メディアからは「裁判員裁判に相当する」といった報道もよく出ています。しかし、南朝鮮傀儡社会のこのシステムはアメリカ合衆国帝國主義社会の陪審制度と同様、被告人が希望して初めてこのシステムの手続に入ります。一方で日本帝國主義社会の場合、被告人が選択するシステムにすれば、被告人にとって必ず不利になるだろうと容易に想定できる人民拉致裁判制度(裁判員制度)を選択する被告人がいなくなるとの理由により、被告人の人権を制限すべくこの裁判システムに「強制拉致」する設計にされています。また、100歩譲って被告人が人民拉致裁判を希望したところで、死亡事案でなく法定刑が無期懲役まで行かない名誉毀損罪には適用されないのが日本帝國主義社会のシステムです。いかに日本帝國主義社会における人民拉致裁判システムが被告人の人権制限の思想で取り入れられたかが、この件からもよくわかるというものです。

 さて、日本帝國主義社会が「拉致事件」と称する件についてですが、日本帝國主義体制のこころを大切にする党(旧・日本帝國主義体制次世代の党)代表の中山恭子逆徒が蓮池透さん(「拉致事件」元被害者蓮池薫さんの兄)の著書「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」等について、日本帝國国会答弁にて「北朝鮮の工作員に利用されている」などと妄言を吐きました。朝鮮民主主義人民共和国の工作活動が世界各地で行われていることはよく知られてはいますが、こと「拉致事件」云々の件について朝鮮共和国が日本国内で世論誘導工作活動をしているなどという確たる証拠など誰が見てもありません。日本帝國メディアにとって上記のような発言は取るに足らない答弁と見たのでしょう、調べた限り産経新聞以外にこんな記事の掲載はありませんでした。日本帝國極右メディアの産経新聞も「拉致事件」云々の件に深く足を踏み入れた以上、引っ込みがつかなくなっている面もあるでしょう。
 ここまで非常識極まりない発言が出るに至り、日本帝國トップの安倍晋三逆徒が中山恭子逆徒と同じ方面を向くくらいにまで「拉致事件」云々の件について日本帝國主義社会として説明がつかなくなっている客観的実態があるということです。国会でいくら日本帝國主義体制極右反動勢力が彼らにとって都合の良い答弁をしようが、対象となる日本帝國主義体制国籍人物が朝鮮共和国内にいる現状を変えることができないというものです。安倍逆徒がいかに政治目的ではないと強弁しようが、朝鮮共和国とすれば譲歩する動機がない以上は何も変わらないのは当然であり、それは、「拉致事件」解決扇動について彼らの政治目的に悪用することを結果的に自ら行動で示しているに他なりません。上記答弁に出ている蓮池さんの批判を「無視」することは、逆に言えば、現状追認をするのと同じ態度にもつながる意味があります。朝鮮共和国核問題においてアメリカ帝國主義体制が「戦略的無視」をした結果、朝鮮共和国の核技術飛躍的向上という現実が突きつけられるのと同じ構図です。
 「拉致事件」云々の件について「北朝鮮の方が追い詰められているのだから向こうから譲歩してくれるはずだ」の喧伝をしてきた結果何も動いていない現実が突きつけられています。一方で「拉致事件」解決扇動を働いてきた勢力の中から内部の意見対立が表面化して運動分裂という現実も出てきており、こういう情勢も朝鮮共和国はよく見ています。実際に追い詰められているのは日本帝國主義体制安倍逆徒勢力の方であり、そんな情勢ゆえに彼らにとって苦しい弁明として出てきたのが上記の発言でもあるのです。自国政権によって推進してきた政策が行き詰った際に、明らかな虚偽を虚偽でないかのように装う姿勢が示されたり、ひいては外国勢力に責任転嫁するような姿勢が示されたりするのは、日本帝國主義体制に限らず世界の歴史によく見られます。大正の南関東大震災時における「朝鮮人が井戸に毒を入れた」扇動然り、現在の「裁判員制度は順調に運営されている」扇動然りとなるのです。
 ただし、現実に日本帝國主義体制下では安倍逆徒が政権を握っていて、そんな安倍逆徒を支持する悪質極右反動勢力が相応の力を持っている以上、存在そのものが明らかに誤りである「拉致事件」解決扇動に無理やり日本の善良な人民が巻き込まれることに我々は警戒しなければなりません。存在そのものが悪質な裁判システムである人民拉致裁判制度について、善良な日本の人民の多くが拒否している一方で悪質勢力が「義務だから指名された際に拒否するのは許されない」などと極悪な扇動をする構図にも共通の根があります。即ち、存在そのものの崩壊が明らかに目に見えていて、「沈み行く泥舟」に巻き込まれないよう脱出しようとする善良な人民を、日本帝國主義体制侵略勢力が無理やり一蓮托生の運命に巻き込もうとする姿勢です。こんな悪質扇動に対して、実力的闘争を持ち込む必要も我々として考えねばならないということです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。



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