人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 法治主義の限界についての共通認識が必要だ(1)

<<   作成日時 : 2017/03/13 23:08   >>

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 愛媛県のある障碍者施設で入所者女性が自室に放火した容疑で逮捕されました。死者も出ていて大変な惨事にもなったのですが、現住建造物等放火容疑ということでこのままの罪状で起訴された場合には人民拉致裁判(裁判員裁判)の対象になります。障碍者施設でのこの種の大惨事というとどうしても昨年神奈川県相模原市で起きた異常事態を思い起こさせてしまいますが、とりわけ入所者が社会的弱者だということもあり、この種の非常事態に対してより被害が拡大しやすい構造があり、この問題も大きく取り上げられそうです。一方で、障碍者施設においての利用者による犯罪の場合、容疑者の責任能力も問われる可能性もあることを考えねばなりません。火をつけてどうなるのか?ということを十分認識していない人物がお遊び感覚で火をつけて大惨事を結果的に起こしたというケースも十分起こりえます。今回の事案では果たして日本帝國主義体制松山地検が現住建造物等放火容疑で起訴することができるのか、心神喪失で不起訴になるとか、失火容疑に格下げして人民拉致裁判対象外になってしまうのかといったケースも考えられそうです。

 さて、昨週末ですが、日本帝國主義体制大阪高裁で相次いで一審死刑判決が無期懲役に減刑されました。木曜日には大阪市中心部で起きた通り魔2人殺人事件人民拉致裁判の拉致被害者男性が減刑され、金曜日には神戸市での女児殺害事件人民拉致裁判拉致被害者男性が減刑されました。これらの二審裁判は違う裁判長が担当していたのも特徴です。以前、日本帝國東京高裁の同じ裁判長が一審死刑判決を三度無期懲役に減刑して結果的に二審判決確定に至ったという事案がありましたが、同じ思想が日本帝國高裁レベルに浸透していることを物語っているといえます。
 個人的には通り魔2人殺人事件に関しては死刑適用もありうる事案だとは思いますが、日本帝國主義社会の下で死刑適用扇のひどいのはむしろ神戸での事件の方です。しかし、よくよく考えると、同時期に裁判の行われた日光市(当時の今市市)での同種事件では一審の求刑段階で死刑適用が回避されていましたし、また、その後行われた日本帝國福岡地裁小倉支部での同種事件では凶悪犯罪前科ありの悪条件があって死刑求刑がされながら無期懲役判決の結果でした。即ち、日本帝國神戸地裁本庁での死刑判決の方が本来は突出していたというべき評価であり、無期懲役への減刑は至極自然な結果というものです。人民拉致裁判では法律のことをよく知らない人民が加担している関係でもともと判決の誤差が生じる構造をもっているのですが、同種事件で死刑と無期懲役が平気で併存する(あるいは一つの裁判よりも客観罪状的に重いほうが軽い判決を受ける)というのでは裁かれる拉致被害者側からすればたまったものではありません。
 ところが、日本帝國主義メディアの報道といえば、同種事案で一審で無期懲役が言い渡されている以上無期懲役が妥当であるという本来なすべき評価をする組織は一つもなく、逆に「裁判員制度の意義を損なう」と批判する論調が100%なのだから話になりません。死刑と無期懲役の境目の事案において判決の誤差が出るのは本来あってはならないことですし、裁かれる被告人にとっての公正さとか、最大限の利益(疑わしきは無罪という理念に準じる)を追求する必要性といった観点は全く無視されています。折しも、お隣朝鮮半島南部でトップの座にいた朴槿恵逆徒の弾劾決定がされたのですが、日本帝國産経新聞はこんなコラムを掲載して朝鮮半島南部社会について非民主主義・非法治主義国家だと嘲笑しているのですが、その日本帝國産経新聞がこんな解説記事を書いてしまっているのではお隣の国を嘲笑する資格などありません。むしろ、感情で裁判をやってはいけない事案についての市民感覚重視扇動なのだから隣の国以上にこの日本帝國主義社会の野蛮さを露骨に表したという他ありません。
 法治主義云々をいうのであれば、人民拉致裁判を導入しようが死刑適用基準を簡単に変えてはいけないという結果をもって法治主義の本質を人民レベルの共通認識として理解する目的にするというのであれば、まだ人民拉致裁判制度の導入意義はありました。そうであれば当然のことながら、相次いだ二審判決での死刑判決破棄についても日本帝國メディアが相応の評価をして人民レベルで納得させることが必要です。ところが、日本帝國主義犯罪的侵略支配層による人民拉致裁判制度総翼賛推進のそもそもの狙いが山口県光市での強姦・殺人事件における死刑扇動から発生したものですから、今回の死刑破棄連続事案を評価すれば政策導入目的の自壊行為につながります。要は、法治主義の限界を超える判決を容認させる目的で導入したのがこの制度である以上、法治主義そのものの自壊を招くのも至極自然になったというわけです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号AFL9YKQN(日本語版)、CNM5RJJY(조선어 버전)です。

 김일성 동지 만세 인쇄 된 A3 포스터를 내거는 운동을 전개합니다. 7-Eleven 의 넷 프린트 번호CNM5RJJY 에도 인쇄 할 수 있습니다.이곳은 일주일마다 ID를 업데이트합니다(2017 년 3 월 15 일까지).

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