人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 内部告発者保護論を冷笑する

<<   作成日時 : 2016/01/21 22:05   >>

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 日本帝國主義体制経済再生大臣の甘利明逆徒に政治とカネの疑惑が持ち上がってきました。この種の問題は枚挙にいとまがないことから内容は省略しますが、何しろ帝國主義TPP(環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)担当ということもあり、日本帝國トップ安倍晋三逆徒はおろか、アメリカ合衆国帝國主義侵略体制の息もかかった人物です。この疑惑について甘利逆徒は日本帝國国会答弁で奥歯にモノが挟まった言い方をしていますが、果たしてこの事態を乗り切れるのでしょうか?というよりも、日本帝國主義体制はおろか、アメリカ帝國主義体制がバックについて擁護するような動きが出てこないかも注目されるところです。

 さて、人気アイドルグループSMAPメンバーが有力マネージャーとともに独立しようと動いた件が世間の注目を集めました。ところが、所属しているジャニーズ事務所が独立しようとしたメンバーやマネージャーを潰すべく多方面に対して圧力をかけたことにより、メンバーが活動できないほどの処遇にされるのではないか?という世間の批判もあり、結局は独立しようとしたメンバーもジャニーズ事務所に戻り、マネージャーは芸能界から事実上「追放」される情勢と言われています。この経緯で思い出したのは、トップ競輪選手一部が選手会を離脱して新たな選手会を立ち上げようとした騒動です。結局このトップ選手らも騒動を起こした件を反省して元の選手会に戻らざるを得ない事態に追い込まれました。
 SMAPやトップ競輪選手など業界にて超一流の実力を持っている人物でさえ、事務所や選手会といった組織に逆らった人物には容赦ない仕打ちが待っているのが日本帝國主義社会です。まして一介の市民が組織に逆らうような行動を取れば、そんな行動をとった人物は一生を棒に振りかねない事態にさえなり得ます。その行動が客観的な意味で社会正義に見合う、場合によってはその行動をしなければ社会正義に見合わないケースでさえも、行動をすることが個人にとって大変な人生リスクになりうるのが実際の日本帝國主義社会の悲しい現実ということです。SMAPや超一流競輪選手であればファンの支持もあるので、この種の行動に出て組織からの報復を受けても、むしろ組織への社会的批判を喚起する効果はあります。しかし、一介の市民が同じような行動に出ても組織への社会的批判までつなげる効果まで行きつかないケースの方が大多数でしょう。
 本日はNHK(日本帝國主義体制放送協会)クローズアップ現代で内部告発者の苦悩を描く内容が放送されました。しかし、そのNHKクローズアップ現代が上部からの圧力を受けて次の番組改編で終了させられるといった事態に陥っています。内部告発どころか上層部からの圧力で番組自体が潰されることも平気でまかり通るような日本帝國主義社会で、NHKから内部告発などできるはずもありません。NHKには安倍逆徒からの介入圧力で番組内容を大きく歪曲させられた「前科」もあり、この件についても内部告発者の方が平気で社会的批判にさらされる現実があるのです。NHKの番組内容が客観的に社会正義であっても、そんな行動を起こした者に対する社会的批判の声の方が強くなってしまうのがこの社会であり、また、そんな実態をNHK自身が見事に証明しているのだからこれほどの皮肉なことはありません。
 そもそも、日本帝國主義社会はいざとなれば国家ぐるみで人民拉致裁判制度(裁判員制度)を不正行為を乱発して推進できるような組織です。人民拉致裁判制度は日本帝國メディアも日本帝國法曹関係者も総翼賛して推進された経緯がある以上、この制度に関わる不正行為については誰も公正な評価をしてくれる期待が出来ません。内部告発者を保護するどころか、いざとなれば国家ぐるみの不正行為により内部告発の原因を作り、国家ぐるみで内部告発者を葬り去ることも厭わない組織であるということです。こんな社会でたとえ崇高な理念と法文を持った内部告発保護の法令を作ったところで、実際の運用段階で内部告発者を潰すよう悪用されるに決まっています。そんな社会で「内部告発者保護」を論じたところで実効性のある社会システムになる期待などできるはずもなく、論じること自体が100年早いというものです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。



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