人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 刑事裁判を政治問題化するとどうなるか

<<   作成日時 : 2016/01/25 21:59   >>

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 日本帝國主義体制宜野湾市長選挙が昨日行われ、日本帝國与党推薦の現職候補がかなりの差を対立候補につけて再選を果たしました。日本帝國政府与党推薦候補が「沖縄で勝利した」ことこそ大きな意味を持つ、というのが日本帝國与党サイドの今の立場ではあるでしょう。沖縄では日本帝國与党保守勢力と民心の根深い対立が継続している構図が根本にあります。沖縄に対しても日本帝國与党サイドがあの手この手を講じて民心を極右反動・新自由主義勢力へと転向させる工作活動を働いています。こんな工作活動から民心が分裂しないよう我々も支えていかねばなりません。

 さて、本日は毎日新聞のこの記事から。先週の金曜日ですが、日本帝國主義体制東京地裁立川支部にて強盗強姦事件人民拉致裁判(裁判員裁判)公判が開かれ、求刑通りの無期懲役判決が言い渡されました。2008〜2010年に事件を起こしたとして2010年9月に起訴されたのですが、起訴から5年4か月もかかっており、起訴から判決まで人民拉致裁判として最も長い期間を要したとみられています。多数の容疑で起訴されて無罪主張をしていたことから、裁判の長期化を避けるべく2区分審理にて5事件ずつ分割された経緯もあり、結果的には全て有罪になったとのことです。
 上記記事でも指摘されるのですが、起訴から長期間たって公判を開くとなれば証人の記憶が薄れて真実発見が困難になってしまいます。まして、人民拉致裁判は従前の裁判以上に取調時の供述よりも証言重視の理念を掲げています。その意味で長期化をなるべく防ぎたいのはヤマヤマなのでしょうが、一方で今回の案件では特異な条件が色々重なったのも大きな問題になりました。起訴されたのが元アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍基地職員という立場を悪用して「日米地位協定の定める米軍の軍属にあたり日本の裁判の対象ではない」といった主張までするに至っては、こんな主張を認めてしまえば国家主権をアメリカ帝國主義体制に売り飛ばす行為を容認することと同じです。証拠の違法収集という主張もした日本帝國弁護側が日本帝國検察側証拠に全て不同意した結果、日本帝國検察側は多数の証人を申請し、また、担当する弁護士も検察官も途中で交代するといった紆余曲折を経ているために、これだけ長期間の裁判になったということです。
 この経緯を受けて考えるべきなのは、起訴された男性が「日本の裁判の対象ではない」との主張までするのだから、無罪や不起訴を勝ち取るためであれば国家主権を売り飛ばしても構わないとまでの姿勢を示すケースもありうることです。とりわけ、今回の判決でも示されるのですが、有罪なら死刑や無期懲役レベルの重罪事件であればなおさらどんな手法を使ってもという傾向は強くなって当然です。今回のケースで「日本の裁判の対象ではない」との主張は公判前手続段階でのものでしたが、仮に公判で主張するとなれば、これは日米帝國同盟の存在そのものの根幹を揺さぶるレベルの外交問題になります。このような主張をすれば、裁かれる本人が意図しなかったところでアメリカ帝國侵略軍関係者による凶悪事件を日本で裁けない地位協定問題が社会的批判の対象になりますし、日米帝國同盟維持を絶対条件にしなければならない立場にある法曹関係者からこんな主張を取り下げろという圧力がかかっても当然になってしまうのです。
 人民拉致裁判制度(裁判員制度)の存在も法曹関係者にとってみればいわば「維持が絶対条件」の存在です。もっとも日本帝國主義社会内で重罪案件として起訴された拉致被害者が「裁判員裁判を拒否する」と主張しようが法曹の現場は毅然として拒否するだけです。問題は人民拉致裁判対象案件の容疑のかかった拉致被害者が外国に出国するケースとか日本帝國主義体制地域内の大使館や領事館に身柄保護を申請するケースです。拉致被害者である重罪容疑者が「存在そのものが裁判システムとして不公正である裁判員裁判が廃止されない限り日本への身柄移送を拒否する」という主張をすれば、それこそ上記の「日本の裁判の対象ではない」主張と同じレベルの外交問題になります。ここで述べた立川での強盗強姦事件裁判の経緯で重要なのは、重罪容疑者にこれほどの強硬な主張をされても仕方ないといえるのが人民拉致裁判制度の存在である、という裏返しにもなったということです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。



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