人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 南朝鮮傀儡社会での表現規制における救いようのない二重基準

<<   作成日時 : 2016/01/26 21:56   >>

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 日本帝國主義体制名古屋地裁の人民拉致裁判(裁判員裁判)にて死刑求刑がありました。裁かれているのは、ヤミサイト殺人事件無期懲役確定後にヤミサイト事件以前の凶悪強盗殺人及び強盗殺人未遂事件に問われて、死刑判決を受けた男性の共犯とされる者です。一方で郡山で死刑判決に加担させられストレス障害を発症した女性拉致被害者が出た事案で、犯人とされる男性の上告審にて日本帝國最高裁にて弁論が開かれたとのことです。ここでは弁護側はストレス障害を発症した拉致被害者が出たことを理由に一審は手続違反との主張もしています。人民拉致裁判体制になり、無罪や死刑を争うような事案であればなおさら手続そのものの是非をめぐる主張が横行しだしています。法律的手続論は人民が基本的に関与できないシステムになっていることもあり、こんな主張が飛び交うような裁判傾向となれば、ますます人民は重罪裁判に関与したくなくなる、ということにもなるでしょう。

 さて、「帝国の慰安婦」著者や日本帝國極右メディア産経新聞元ソウル支局長が南朝鮮傀儡(大韓民国)当局から名誉棄損容疑にて起訴された件は皆さまもご存じのとおりだと思います。元ソウル支局長は無罪判決が確定し、一方で「帝國の慰安婦」著者は国民参与裁判(日本帝國主義社会での人民拉致裁判システムに近いといわれる)を申請している状況にあります。日本帝國主義社会のみならず世界全体から南朝鮮傀儡社会の「表現の自由」への批判世論が喚起される事態に発展した経緯もあります。政府批判であるとか特定個人・団体以外の一般的対象に対する批判表現について「名誉毀損」罪を被せることの是非も大きな問題となりました。
 しかし、そんな南朝鮮傀儡社会における「名誉毀損」適用に対する批判云々の正統性に対して疑問視せざるを得ない事態が起きました。聯合ニュースからですが、南朝鮮傀儡軍哨戒艦天安号沈没の件に際して座礁であるとの説をインターネットで流した男性(聯合ニュースサイトでは匿名ですが、申想哲=シン・サンチョル氏)に対して極悪なファッショ暴圧的有罪判決が言い渡されました。直接的な意味で特定の私的個人・団体に対する誹謗・中傷表現でないこと、また、強い表現の許される範囲が広くなる政府批判の表現にも関わらず名誉毀損罪を適用して有罪判決を言い渡すことがまかり通ってしまうと、これはファッショ当局が恣意的に弾圧することも平気でできてしまいます。日本帝國産経新聞元支局長は無罪が確定し、「帝国の慰安婦」著者への起訴にも異論が根深く喚起されている現状と比べれば、要は日本帝國主義体制擁護表現であれば無罪、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)擁護発言は有罪というとんでもない二重基準という他ありません。
 しかも、このとんでもない二重基準的ファッショ暴圧判決に対する南朝鮮傀儡メディアの報道もファッショ扇動的な内容があります。典型的なのは朝鮮日報のこの記事で、朝鮮日報記事は日本帝國産経新聞元支局長無罪判決を擁護したり、「帝国の慰安婦」著者への名誉毀損罪訴追に対して批判的な立場を取っています。このような南朝鮮傀儡社会での二重基準的ファッショ判決や、ファッショ判決擁護世論扇動がまかり通るのも、南朝鮮傀儡社会に存在するファッショ悪法である国家保安法及び国家保安法的思想に基づく暴圧構造が存在するためです。こんなファッショ構造は朝鮮半島南部人民によって根本から打ち倒さねばならないのは当然のことです。
 もとよりファッショ悪法との批判が根強い国家保安法は、日本帝國主義体制昭和戦争時の治安維持法を、南朝鮮傀儡体制が朝鮮共和国対策として改悪して制定した経緯があります。戦争時日本帝國主義体制のファッショ暴圧構造を持ち込むのだから運用面でどんなファッショ的なものになるかは容易に想定できるというものです。今は日本帝國主義体制も南朝鮮傀儡社会の国家保安法をいわば「再度逆輸入」するような手法で拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法(特定秘密保護法)を強行してしまいました。日本帝國主義社会においても極悪な二重基準を用いた表現規制がまかり通る事態も考えねばなりません。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。



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