人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS イラク・リビア事態を鑑みての我々にとっての教訓

<<   作成日時 : 2016/01/27 21:24   >>

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 日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が日本帝國参議院にて、収賄疑惑の取りざたされている日本帝國経済再生大臣の甘利明逆徒を続投させるとの姿勢を示しました。当然のことながら日本帝國野党勢力の怒りは相当なものとなり、2月4日ニュージーランドで行われる帝國主義TPP署名式に行くことを容認しない姿勢になりました。そもそも大臣の資格があるかどうか疑わしい人物を続投させることも非常識極まりないというしかないのですが、やはり環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(帝國主義TPP)関連でアメリカ合衆国帝國主義体制がバックにいる人物ゆえにそうそう代替できる人物がいないという背景があるのでしょう。アメリカ帝國主義体制こそまさに日本帝國主義反人民政治体制の最大のガンであることがここからもよくわかります。現在、今年年末最大のイベントともいわれるアメリカ帝國大統領選挙に向けて、ドナルド・トランプ逆徒現象などアメリカ帝國主義社会自体がオウンゴールを招いている情勢もあり、アメリカ帝國主義侵略集団に対する世界的批判につなげていかねばなりません。

 さて、本日の注目はこの記事。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が今年1月6日に行った豊渓里での自衛措置についてイラク共和国のサダム・フセイン政権及びリビアのムアンマル・アル・カダフィ政権の教訓から実施したものであるとの指摘です。辺真一氏に限らず多くの朝鮮半島関連専門家が指摘しているように、中東地区の政権転覆及びその後の地域混乱情勢を受けて朝鮮共和国もその歴史に学んでの姿勢であることは論を待ちません。一方で朝鮮共和国の政権が今後安定すれば中東地区の政権構築モデルとして好例になることは間違いなく、実際にシリア・アラブ共和国バッシャール・アル・アサド政権の奮闘にもつながっているのです。そして、人民拉致裁判制度(裁判員制度)を考える上で上記記事の表現を用いることで歴史に学ぶべく援用することも出来るのが大きな特徴です。
 上記記事において、西側帝國主義勢力を日本帝國主義体制、朝鮮共和国を我々人民拉致裁判制度反対勢力、そして、リビアやイラクなど西側帝國主義勢力への裏切り転向勢力を人民拉致裁判加担者だと置き換えればその構図が見えてくるというものです。核開発を放棄する=人民拉致裁判制度を容認して日本帝國主義侵略集団と協力して推進すると置き換えることもできます。逆に言えば朝鮮共和国が核開発を継続する=我々人民拉致裁判制度絶対拒否勢力にとって人民拉致裁判制度の存在を容認しないための具体的理論武装及び実践をいかに強化するかと置き換えることになります。その意味において朝鮮共和国の存在がいかに重要かが、我々人民拉致裁判絶対拒否勢力にとっても重要になるということです。
 具体的に上記記事の表現を援用すると「日本帝國主義侵略集団の圧力で人民拉致裁判反対論を放棄した人民拉致裁判制度容認の人間のクズについて、人間の尊厳破壊を企図する日本帝國主義侵略集団圧力に屈し、あちこち引きずられ人民拉致裁判制度反対論の土台を完全に潰され、自ら人民拉致裁判反対論を放棄したため破滅の運命を避けることができなかった」となります。続いて「日本帝國主義侵略集団の人民敵視思想がなくならない以上、我々に人民拉致裁判反対論放棄を望むのは天が崩れろと言うような愚かな行動である」となります。「民主主義の制度として人民拉致裁判裁判を容認して転向しなければ人生が悲惨な末路を迎えるのか、日本帝國主義侵略集団に譲歩して人民拉致裁判制度容認に転向すれば命取りになると判断するかどちらかといえば、我々の結論は後者になる」に決まっています。
 我々は「日本帝國主義侵略集団が人民拉致裁判容認人間クズ勢力に抗議する我々に対して刑事・民事的弾圧を加えること可能性があり、それは人民拉致裁判絶対拒否思想の崩壊を招きかねないと総括するしかなく、思想をさらに強硬なものとし、人民拉致裁判拒否思想強化に拍車を掛ける。我々人民拉致裁判拒否路線を一層強化させることとなり、街頭宣伝の強化をする」となるのです。「人民拉致裁判拒否思想放棄扇動とは、安全保証と関係改善という甘い言葉で相手を理論武装解除させた後、思想的に人間の尊厳を襲う侵略方式だということが明らかになった。地球上に強い権力と横暴な振る舞いが存在する限り、力があってこそ平和を守護できるという真理が改めて確証された」となるのも当然です。
 2004年の人民拉致裁判制度成立時に、自称左派勢力の保守集団である日本帝國主義体制弁護士連合会は被告人の人権を護るべき立場を捨てて日本帝國検察集団と一体になって人民拉致裁判制度を容認したのですが、そんな日本帝國弁護士連合会が「人民拉致裁判反対弁護士も市民も人民拉致裁判制度協力を」などと呼びかけるのだから話になりません。こんな堕落した日本帝國弁護士連合会の姿勢に人民拉致裁判制度反対派からは「日本帝國主義侵略集団の扇動に負けて、戦う前にそれまで築いてきた被告人人権擁護の鉄則をを自分の手で破壊し、放棄する弁護士いる。恥知らずにも、人民拉致裁判制度反対派弁護士・市民に対しても協力的になれとまで言っている」となるのです。そして、人民拉致裁判制度の無残な実態を見るにつけ、「だから言っただろう。日本帝國主義侵略者らを簡単に信頼するな」と述べることになります。
 そんな事態につけての教訓は「人民拉致裁判制度反対理論武装と廃止実現のための効力具現化のための道筋をつけることこそ、我々の尊厳を護るための絶対条件である。どんな条件が提示されようとも人民拉致裁判制度廃止絶対実現の旗を降ろさない」ということになります。よって、「いかなる日本帝國主義侵略勢力の説得や対話呼びかけにも応じない」のは当然のことになるのです。したがって、「日本帝國主義体制が望む人民拉致裁判制度定着への進展は期待できない」ということになるわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。



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