人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

アクセスカウンタ

zoom RSS 1・6衝撃、それから(9)

<<   作成日時 : 2016/01/28 14:03   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

 最近覚せい剤密輸事件の人民拉致裁判(裁判員裁判)において一審破棄による無罪であるとか差戻し判決といった事案が続いています。昨日には日本経済新聞にて記事が掲載され、多くの場合問題になるのが「依頼されたが輸入するのが覚せい剤だとは知らなかった」といった主張がされていることです。これらの問題を通じて「最高刑死刑または無期懲役事案のうち薬物密輸だけは裁判員裁判対象外にすべきでは」といった議論も出てきているのですが、では密輸でない営利目的製造はどうなるのかといった問題なども出てしまいます。個人的には自動車運転致死事案の細分化でも議論されたように、「故意の密輸」ではなく「過失の密輸」に対する処罰法体系を新たに設置するのも一つの方法ではないか?という思いはあるのですが、いかがなものでしょうか?

 さて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)をめぐってまた新たな動きが出てきています。東倉里の宇宙基地で活発な動きが出てきているようで、2月16日の敬愛する金正日総書記生誕記念日・光明星節に向けた平和的人工衛星打上げの準備とも見えます。一方で1月6日の正当な自衛措置に対する西側帝國主義侵略勢力主導による傲慢極まりない強力制裁云々の提議について、中華人民共和国やロシア連邦が反対の意思を見せています。また、つい先日日本帝國主義体制支配地域に土足で足を踏み入れたマルズキ・ダルスマン逆徒が尊厳ある朝鮮共和国最高指導者に対して「人権問題での刑事責任追及」云々の妄言を吐く一方で、正統な自衛措置が行われた件に対して「拉致問題の解決が遠のく」などと放言しました。ダルスマン逆徒に対しては日本帝國主義社会での人民拉致裁判制度(裁判員制度)など西側帝國主義社会における悪辣な拉致行為を真っ先に糾弾する義務があります。
 そんな朝鮮半島情勢ですが、南朝鮮傀儡(大韓民国)社会から核武装論が出てきているのも大きな波紋を広げています。今や朝鮮日報のような大メディアから公然と語られるレベルに達していますが、アメリカ合衆国帝國主義体制が中東問題でアップアップしている状況ゆえに朝鮮共和国まで手が回らず、中国が十分な影響力を及ぼさないというのであれば、南朝鮮傀儡社会にとってすぐ隣にある敵対体制を目の前にして自らの身を自らで護るという方向に舵を切らざるを得ない、という考えになるのは至極自然です。朝鮮共和国が何度も平和的人工衛星打上げややむを得ぬ豊渓里地下自衛措置を行った際に帝國主義勢力が傲慢な制裁を重ねてきた経緯がありますが、その都度朝鮮共和国は制裁への耐性をより強固なものにして、同時に自らの科学技術力・国防力を強化してきたのが最近の歴史です。今回も過去の経緯の繰り返しになる可能性が高い以上、南朝鮮傀儡社会にとって「核兵器」という究極の脅威を前にしては、朝鮮共和国と同じ土俵に立ちたくなくてもその方法以外にない、という流れにもなるわけです。
 上記記事にもみられるのですが、このオプションを選択した場合、南朝鮮傀儡社会も国際社会からの反発・アメリカ帝國主義侵略体制との軍事同盟関係悪化・相応の制裁措置といった不利益を被る可能性が高くなります。と同時に、核武装をした場合には自主防衛力の向上が期待されることにより、アメリカ帝國主義社会との軍事同盟不要論も南朝鮮傀儡社会から強く持ち上がる可能性も大きく浮上します。即ち、これは南朝鮮傀儡社会にとっての朝鮮共和国との政治的対立の大義がなくなることを意味して、朝鮮共和国主導による朝鮮半島統一に向けての大きな一歩を踏み出す意味があるのです。もちろん、この際に最も不利益を被るのは世界最悪の犯罪侵略国家アメリカ帝國主義体制であり、逆に言えばそんな事態を招かないよう東アジア全体を動かしてくるはずです。しかし、南朝鮮傀儡社会における核武装論を公然と語らせるような原因を作ったのは、そもそもアメリカ帝國主義侵略勢力による東アジアへの傲慢な影響力行使目的行動でした。そんな傲慢な行動が南朝鮮傀儡社会の反発を呼んだということでしかないのです。
 南朝鮮傀儡社会で「アメリカは信用できないから独自の核武装に踏み切るしかない」という方向に転換した場合、アメリカ帝國主義体制との同盟を維持する大義がなくなるので朝鮮共和国との和解を進めていく状況が生まれると、日本帝國主義体制は中国・ロシア・北南統一朝鮮という敵対的な核保有大国3か国と真正面から向き合う他なくなります。安倍晋三逆徒が東アジアに対して敵対的態度を公然とむき出しにする姿勢を継続していますが、いかに世界最悪の侵略的軍事国家アメリカ帝國主義体制と協力しようとも、これほどの大国3か国が近隣地区で日本帝國主義体制を共通の敵として向き合うような事態になれば一たまりもありません。無論、東アジアに対する敵対的態度を取り続ければ、日本はやがて中国中心の近隣アジア全体を敵に回して孤立することになるでしょう。こんな事態を招かないためにも日本帝國主義社会全体の対東アジア敵対扇動がいかにリスクの大きすぎる選択肢かがわかるというものです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。



テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ
1・6衝撃、それから(9) 人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる