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zoom RSS 甘利明逆徒の無残な落馬を嘲笑する声明

<<   作成日時 : 2016/01/29 00:09   >>

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 2016年1月28日、日本帝國主義体制経済再生大臣だった甘利明逆徒が自らの政治資金問題の責任を取って無残な落馬に追い込まれた。思えば甘利逆徒といえば、2011年の日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の反省なき原発再稼働に関連して「再稼働しないからデング熱が流行した」などとの妄言を吐いたこともあり、奇しくも本日の日本帝國関西電力高浜原発再稼働という異常事態にもつながっている。また、1週間後に迫った2月4日ニュージーランドでの環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(=TPP、以下、帝國主義TPPと表記)調印式への出席に意欲を示していたり、人民抹殺ボタン(=マイナンバーまたは共通番号)システムの広報も働いたことがあった。まさしく反人民的侵略政策推進の象徴であった人物が落馬したこと以外の何物でもなく、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今回の甘利明逆徒の無残な落馬を日本人1億3千万人を代表して嘲笑するとともに、単に日本帝國自民党政権のみならず日本帝國主義侵略集団全体の駆逐に邁進するための世論喚起をすべく、以下の声明を発表する。

 甘利明逆徒の政治資金問題といえば、千葉県内の建設会社からの不透明金銭授受問題が週刊誌に報道されたことから始まった。週刊誌報道では、この建設会社と日本帝國独立行政法人都市再生機構との間で発生した道路建設をめぐるトラブルの解決をめぐって、建設会社が甘利明逆徒サイドに口利きとして直接的現金や接待料など総額1200万円にも上る便宜を図った疑惑が持ち上がったものである。政治資金問題といえば度々刑事訴追問題にも発展する事案があり、一方で小沢一郎氏のように訴追されても無罪判決が確定して刑事責任追及までは至らないことも多い。とはいえ、仮に今後刑事責任追及まで至らなくとも大臣辞任となれば相応の社会的責任を問われたことは言うまでもない。甘利逆徒は会見で一連の経緯について長々と釈明を働いたが、いずれにせよ多額の便宜を受けたことを認めたことで大臣辞任に追い込まれたという事実が最も重要な問題である。
 2006年発足の日本帝國安倍晋三逆徒政権下、そして2012年からの政権下でも閣僚の無残な落馬は度々起きてはいたが、今回の甘利逆徒ほどの重要人物が落馬したとなれば以前の落馬など問題にならない打撃になることは言うまでもない。甘利逆徒といえば、日本帝國トップの安倍晋三逆徒が2006年にトップの座に上り詰めた時点からの重要人物でもあった。甘利逆徒はこの件について「罠にはめられた」などとの苦しい弁解をした時期もあったが、そもそも口利きをして便宜を受けることそのものがやましい行為であり、密室でこのような行為を行うこと自体があってはならないとの認識を持っていないことが非常識極まりない。政治闘争であればこのような追い落としを狙う勢力もいて当然のことで、そのワナを避けるべく行動するのが本来あるべき態度のはずだ。日本帝國野党勢力が甘利逆徒による2月4日のニュージーランド行きを容認しない強硬姿勢を取ったのも当然だが、そんな事態も相まって辞任せざるを得ない事態に追い込まれたということだ。
 そして、日本帝國経済再生大臣の後任には元日本帝國国土交通大臣・元日本帝國自民党幹事長の石原伸晃逆徒が決まったが、帝國主義TPPは甘利逆徒でなければ交渉妥結が出来なかったといわれるほど重大な役割を果たした経緯もあり、2月4日に別の人物が出席するとなれば日本帝國主義体制の国際的信用に関わる深刻な問題になるのは間違いない。存在そのものが根本的反人民的政策である帝國主義TPPについて、そもそも交渉をする資格のない人物が担当した経緯からしても、調印式への参加自体の正統性が問われる事態になっているというべき情勢だ。甘利逆徒は「金持ちの金持ちによる金持ちのための政策」である帝國主義TPP以外にも、2011年日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件の反省なき原発再稼働の強力推進を働いたり、コンピュータのボタン一つで特定人物を文字通り殺害できるシステムにもなる人民抹殺ボタンシステムの広報を働くなど、根本的反人権的人民侵略政策を推進する重要な役割を担った。その意味では極悪政治家と言うべき存在の中でも売国・反人民性の観点からは超ウルトラ級の極悪さという他ない。この種の人間のクズ中のクズが駆逐されたところで、人民抹殺ボタンシステムや帝國主義TPP、福島原発の異常事態継続中の原発多数稼動という究極の反人権的実態がなくなるわけではない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の甘利逆徒の無残な落馬を嘲笑するとともに、この件を単に安倍逆徒政権のみならず、日本帝國主義体制社会全体への糾弾世論喚起に向けるべく声明を発表する。帝國主義TPP、人民抹殺ボタンシステム、原発再稼働といった究極の反人民的政策は制定当時政権の座にもあった日本帝國民主党も推進した経緯もあるが、そんな日本帝國民主党のみならず、日本帝國共産党まで推進した人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の廃止論までつながるよう世論喚起していかねばならないという立場を我々は持つ。最近の日本帝國主義社会はこれらの反人民的政策を帝國主義犯罪的侵略勢力総翼賛体制の下で進めていき、人民に選択肢を与えない強権的手法が使われてきた。そんな経緯による反人民的政策推進に対しては、単に特定政党への批判といったレベルではなく、日本帝國主義社会のシステム全体に対する批判世論喚起が必要だからである。日本帝國主義社会全体を国際人権被告席に座らせるレベルの世論喚起が必要である、ということだ。

 2016年1月29日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



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