人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 川崎中学生殺害事件に対する過剰なまでの扇動を警戒する

<<   作成日時 : 2016/02/02 14:50   >>

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 本日(現地時間では昨日)はアメリカ合衆国帝國主義体制での最初の大統領選挙党員集会が開かれました。そんな中、候補者の一人であるドナルド・トランプ逆徒がノーベル平和賞候補に推薦されたとのことです。イスラム国やイラン・イスラム共和国、中華人民共和国を抑止すべき威嚇兵器としての強力イデオロギーを発信して力強い平和を実現するとの推薦理由ですが、それを唱えるのであれば、アメリカ帝國主義侵略体制からの国防目的での「核兵器を持つことが地域の平和と安全に寄与する」という言葉も説得力を持つことになります。要は真の意味での対人民侵略的イデオロギーは一体何なのか、それが問われる時代にもなってきます。我々は真の意味での対人民侵略的イデオロギーと戦わねばならない、ということです。

 さて、本日から日本帝國主義体制横浜地裁で昨年起きた川崎市中学生殺害事件の人民拉致裁判(裁判員裁判)が始まり、日本帝國主義メディアが大きな報道をしています。何しろ、初公判直後の時点ではアメリカ帝國主義体制大統領選挙(この時点で勝者は確定していなかった)並の順列・大きさの扱いだったのだからいかに波紋の大きさがあったかが分かります。また、初公判2〜3日前から事前報道が多く出ていたなどの情勢もありました。思えば事件発生時点から容疑者逮捕・起訴(その間には少年事件特有の家庭裁判所への送致手続もある)まで相応の日時を要していて、その時系列の中で逐次的に報道されてきた経緯を考えると、この事件に報道機関が振り回されたのかとの思いも持ちます。
 ここまで報道が過熱してしまうと、さすがにこの事件で裁かれる拉致被害者でもある少年男性たちに対する過剰な社会的リンチという思いも拭えません。そんなことを言えば殺害された中学生に対するリンチを働いた少年を擁護するのか?という社会的批判もあるでしょう。しかし、現在の厳しい国際情勢もある中ではこの事案について過剰なほどの国内的世論喚起を行う必要性があるのかも疑問ですし、何しろ事件発生から起訴までの相当な報道加熱ぶりを見ると、ここでさらなる過剰報道をすれば、これは社会全体が裁かれる少年たちと同じ土俵に乗ってしまっていると見做さざるを得ないからです。果たして我々人民が裁かれる少年たちと同じように弱者に対するリンチ思想を持っていないのか反省すべきところもあります。そして、人民拉致裁判制度(裁判員制度)が、今回の裁判でも見られるような弱者に対する社会的リンチ構造をより強化する危険性もあることを忘れてはなりません。
 人民拉致裁判制度導入扇動の大きな原動力となってしまったのも、例の山口県光市母娘殺害事件であったことは何度も指摘してきました。これも少年事件として死刑の是非が大きな争点になり、結果的に一審・二審での無期懲役判決が日本帝國最高裁で破棄されてその後差戻し二審を経て死刑確定となりました。また、この死刑確定事案は宮城県石巻市で起きたストーカー殺害事件人民拉致裁判に際しても判例として悪用された経緯もあります。少年事件でなければここまでの扇動まで発展したかどうかも大きな問題で、逆に言えば少年事件だからこそ残虐性が日本帝國主義メディアによってより悪い意味で強調され、過剰なまでのリンチ扇動につながりやすい構造にもなるのです。今回のケースであれば犯行当時死刑適用もありうる18歳だったことを考えると、無期懲役までは行かなくとも成人であれば本来懲役20年前後は下らない事案で、現実には少年法適用のために不定期刑適用で10年から15年でしょうが、外部からは死刑適用扇動も結構見られる傾向もありました。
 人民拉致裁判になったことで本日から連日3日間開廷となるのですが、少年が罪状を認めていることもあり短期間のうちに論告求刑→判決という流れになりそうです。過剰なまでの外部からの報道とは対照的に公的機関である法廷では極めて短い時間のうちに処理する、というのは、従前の職業裁判官裁判の時代よりも社会的制裁の影響力を強める意味も持ちます。よく人民拉致裁判事案において「社会全体で事件を考える契機に」などという扇動がありますが、それを述べるのであれば人民を法廷に立たせることでしか実現しない問題ではありません。要は、社会的制裁扇動を強化することが本心にあるからこそ導入された制度であり、これがまさしく弱者切捨て思想の根本から来ていることを我々は忘れてはなりません。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。



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