人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 東アジアの平和に向けて喚起すべき世論とは

<<   作成日時 : 2016/02/04 14:00   >>

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 日本帝國主義体制大阪府警が多数の刑事事件証拠品をずさん管理していたことが発覚しました。日本帝國大阪府警といえば、以前にも刑事事件証拠品を紛失したり、紛失したことを理由にした捏造を行ったり、事件件数の水増しをしたりといった不祥事が相次ぎました。証拠品といえば日本帝國捜査当局にとって不利なものも含まれていることが十分考えられ、そんな証拠品が公判に出てこなかった場合冤罪を作り出す原因にもなりかねません。とりわけ人民拉致裁判(裁判員裁判)になるような凶悪事件の場合、証拠の絞り込みが行われる必要もあるというシステムであるため、よりこのようなずさん管理の及ぼす影響は計り知れない、となるのです。

 さて、皆さまもご存じのとおり、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が来週8日から18日間の期間にわたって人工衛星打上げの計画をしているとの予告をしています。一方で人工衛星打上げとは別に、朝鮮半島北東部でもロケット発射の動きも出ているという報道もあります。この期間は中華人民共和国の旧正月・春節期間に当たることもあり、中国を大いに刺激しているとも言われます。無論、ロシア連邦も反対の意思を示しています。
 とりわけ、人工衛星打上げ予告をした今月2日は同時に中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表が朝鮮共和国を訪問していて、そのメンツを朝鮮共和国が潰したとも見られています。中国は朝鮮共和国に対して地域の安定を乱すような行為を慎むべきと今回に限らず再三再四にわたって挑発自制を呼びかけてはきました。一方で中国内から陸慷外務省報道官が「ある国が一方的に制裁を叫んでいる」との批判を出すような動きもあり、これはまさしく朝鮮共和国が発信してきた立場と同じものです。中国は名指しを避けて「ある国」と表現していますが、これがアメリカ合衆国帝國主義体制を指すことは明らかです。
 1990年前後の相次ぐ東側体制崩壊と時を同じくして、東側体制にあった中国やロシアが南朝鮮傀儡(大韓民国)体制を容認する一方で、冷戦の勝者とされるアメリカ帝國主義体制は逆に朝鮮共和国を認めないのみならずさらなる圧力戦略強化に乗り出しました。そんなアメリカ帝國主義体制の世界戦略に乗ったのが日本帝國主義体制であったのは言うまでもありません。その結果、2002年に朝鮮共和国に対して「拉致事件」云々の件を認めさせるに至った経緯もあります。にも関わらず朝鮮共和国は西側帝國主義侵略勢力の圧力にも負けずに国防力の強化を着実に進めてきました。朝鮮共和国の技術力が中東諸国において相応の影響力を持つまでに至る現実もあるのです。
 アメリカ帝國主義体制などの西側帝國主義勢力による「民主化」と称する扇動が中東・北アフリカ地区で暴圧旋風を吹き荒らした結果、体制崩壊に加えて、西側帝國主義体制勢力が望むような「民主化」はまるで実現していません。それどころか、社会の混乱により大量の難民が西側帝國主義社会に押し寄せたり、イスラム国が出現するような事態にも陥っています。一方でこんな異常な混乱事態を拡大させないためには、西側帝國主義勢力にとって都合の悪いシリア・アラブ共和国のバッシャール・アル・アサド大統領政権のような体制を容認するのもやむを得ないという情勢もあります。シリアのアサド政権は朝鮮共和国とも親しい関係にあり、朝鮮共和国にとってもアサド政権の姿勢こそが必要であるという考え方をして当然です。朝鮮共和国にとってアメリカ帝國主義体制が称するような「民主化」はリビアやイラク共和国のような社会混乱を生じさせるための侵略扇動であると見做して当然ということになるのです。
 こんな情勢を見るにつけ、我々日本を初めとした西側帝國主義勢力にとって必要な姿勢が、朝鮮共和国への非難扇動や朝鮮共和国を擁護する中国への批判ではないのは明白です。日本や朝鮮半島南部の人民からアメリカ帝國主義体制に対して朝鮮共和国との直接対話に応じるよう説得する世論喚起こそ最も求められる姿勢となるのです。折しも、アメリカ帝國主義体制大統領選挙に向けて、格差是正を訴えて社会主義世論喚起を促すバーニー・サンダース氏の支持が上向いています。東アジアからのサンダース候補に対する応援世論喚起も大きな意味を持ってくる、となるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。



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