人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 日本帝國主義社会の救いがたい権威主義感性

<<   作成日時 : 2016/02/06 21:04   >>

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 日本帝國横浜地裁で開かれている川崎市少年殺害事件の人民拉致裁判(裁判員裁判)で一昨日に論告求刑公判(10〜15年の不定期刑を求める)まで進んで結審しました。わずか3日で求刑まで行きつき、来週10日に判決まで進んでしまうこの裁判って一体何なのでしょうか?1年前の事件当日からは被告人となった少年に対するいわばリンチ同然のスクラム報道が継続され、被告人となった少年の一部についてはインターネット上で実名・住所・本人の写真と見られる情報が流れるという異常事態も起きました。少年事件においてインターネット上での私刑扇動は何度も見られてきた光景ではありますが、人民拉致裁判が行われるようになってからはよりその私刑扇動の危険性が増してきたように思えてなりません。と同時に、この裁判において死刑適用扇動が裁判の場は無論のこと、日本帝國主義大手メディアからも平気で流れていたことも忘れてはなりません。こういった扇動によるリンチほど、リンチされる側の怨念をより強める結果にしかつながらないという警告を発するべきでしょう。

 さて、誰でも知っているレベルで、現役時代に大変な記録を残した元プロ野球選手が覚せい剤使用容疑で逮捕されました。昨年には賭博問題で揺れたプロ野球界も球史に再び大きな泥を塗ったと嘆く有様で、これほどの数字を残した選手は引退後も相応のふるまいをすべきと改めて思うところがあります。プロ野球に限らず、有名芸能人が薬物に手を染めて逮捕される事案もよくあります。また、薬物は一度はまると再び手を染めるケースも多く、同じ罪状で二度、三度と逮捕されるケースも多々あります。
 薬物に手を染めてしまうのは、そんな薬物と接点が出来るきっかけがあるからに他なりません。この種の事件には暴力団とのつながりが必ずと言っていいほど取りざたされます。ここで考えたいのは、プロ野球界や芸能界は暴力団社会と似通った構造があることです。即ち、どちらもタテ社会・上意下達の構造があって親和性が高いがゆえに、一度付き合いが始まると深い関係になりやすい構造になっていることです。昨年プロ野球で問題になった賭博も暴力団の資金源になっています。深い関係になってしまうとなかなか関係を断ち切れないのが暴力団という存在でもあるのです。
 そういえば、日本帝國主義体制が1965年に南朝鮮傀儡(大韓民国)体制と国交回復をした時点で、日本の保守勢力が朝鮮半島の北南体制のうち、まだ北側の体制との関係の方がよかったといわれています。それは、昭和戦争時の日本帝國主義体制に強制的に拉致された被害者の多くは朝鮮半島南部出身であったがゆえに、朝鮮半島南部の方がより日本帝國主義体制に対する反感を強く持っていたという理由も一つあります。しかし、もう一つ考えたいのは、現在でも一部の保守勢力からも発せられているのですが、「拉致事件さえ解決すれば韓国よりも北朝鮮の方が信用できる」という言葉があることです。上意下達、権威主義といった感性が日本帝國主義体制と朝鮮民主主義人民共和国との間で親和性を持つということによるものだと考えられます。日本帝國靖國神社擁護勢力の中でも「伝統保守」の感性を持つ人物が朝鮮共和国と親しい関係を持っているケースも結構あるのです。
 日本帝國主義社会の権威主義性は、実は救いがたいほど深刻なところまで汚染されているという他ありません。というよりも、民衆が声を挙げて理想の政治を実現しようとした際に、権威主義のトップが実力で民衆の声を潰すような社会構造が岩盤の硬さレベルまで作られてしまっていることが深刻な問題です。典型的なのが1960年日米帝國安全保障条約に反対する民衆の声を、日本帝國主義権威勢力が実力で抑え込んでしまった歴史です。権威が「不正義の実力」「弾圧の兵器」を駆使して民主的な正論を抑え込んでしまえば、「民主主義」的な理想政治実現は到底不可能になってしまいます。逆に、権威主義構造の強化という悪弊を招くことで、「民主主義」が権威勢力により悪政の正当化に悪用されかねない構造にもなり、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の総翼賛不正乱発推進手法などの例も出来てしまうのです。
 そんな権威主義を打破しようにも、権威のトップが民衆を巧妙に弾圧する社会構造が出来上がっている日本帝國主義社会においては極めて難しい問題という他ありません。少なくとも権威のトップが不祥事を起こした際に、権威に対する民心離反を加速させることが必要です。今回の有名プロ野球選手の覚せい剤事件を契機にプロ野球界からの民心離反を加速させられるかどうかも問われることになりますし、つい最近の有名アイドルグループの事務所脱退騒動に際しては、民心が当該タレントではなく大手芸能事務所に対する批判を強めることが出来るかどうかも大きな意味を持ちます。権威主義的感性が救いがたいほど染みついてしまった日本帝國主義社会において、権威主義的感性を打破できるきっかけになるのは、実は同じ権威主義社会の暴力団による活動ということも考えられる、ということになるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。



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