人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 特殊詐欺師による多大な社会貢献

<<   作成日時 : 2016/02/09 14:51   >>

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 日本帝國主義体制総務大臣の高市早苗逆徒が昨日の日本帝國衆議院予算委員会にて「行政指導をしても公共の電波を使って不公正な放送が繰り返される場合は何らかの対応をしなければならない」という妄言を吐きました。即ち、放送局が政治的に不公正な放送を継続するのであれば、放送法4条違反という名目の下電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性があるとの姿勢を示したことになります。そもそも放送局に対して行政指導をするということそのものが大変な暴圧行為になるということを知らないのでしょうか?というよりも、安倍晋三逆徒政権の体質そのものだからこそ、極めて偏った立場から「公正中立」を論じて人民全体をとんでもない方向に誘導する目的でこんな発言をするのでしょう。当然のことながら、こんな誘導姿勢とは徹底的に戦うだけのことです。極めて偏った立場から公正中立を論じようとする相手に対しては、逆の意味で極めて偏った立場から攻撃ことが求められるということです。

 さて、日本帝國主義体制新自由主義勢力の機関紙でもある日本経済新聞記事ですが、人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)システムの不安に煽られた高齢女性が多額の現金をだまし取られたそうです。その同じ日本経済新聞の本日コラムに人民抹殺ボタンシステム宣伝目的の記事が掲載されたのですが、現実に人民の不安が大きく浮かび上がっている内容になっています。株式取引口座開設に当たって今年から人民抹殺ボタンの告知義務があるという理由により開設数が激減したという現実も記載されていました。上記リンク先に代表されるような詐欺の例も記事になっています。
 この種の政策に乗じて詐欺師が動くのは、人民拉致裁判制度(裁判員制度)が始まって日本帝國主義犯罪的侵略勢力総翼賛による徹底的プロパガンダが働かれた時期にもありました。人民拉致裁判制度や人民抹殺ボタンシステムは原則として日本の全国民が対象になる政策でもあり、詐欺師にとってみれば1億レベルのターゲットが存在することにもなります。一方でこのような詐欺が横行すれば、政策を強行する日本帝國主義侵略集団にとっては政策そのものへの批判世論につながることを避けねばならないという立場になってしまいます。だからこそ日本帝國主義体制侵略集団側は必死になって詐欺行為に対する批判扇動を働くのです。無論、詐欺はれっきとした犯罪行為であるのは言うまでもありませんが、死体写真を見せつけられてストレス障害を発症するとか繊細な個人情報が流出して悪用されるというのは、詐欺被害に遭うよりも深刻な事態になります。
 これらの政策については、人民にとってヘタをすれば人生そのものが破綻するリスクを背負わされるという不安があるからこそ、詐欺師にとっても付け込むスキが出てくるというものです。人民拉致裁判制度や人民抹殺ボタンの場合、詐欺でお金をだまし取られるよりもはるかに深刻な人生被害がもたらされる可能性があります。実際に人民拉致裁判に加担させられた拉致被害者が残酷な死体写真を見せつけられたことでストレス障害を発症したケースは、郡山での死刑判決に加担させられた女性拉致被害者に限らず多くみられます。人民抹殺ボタンシステムではなりすましとかサイバー攻撃により重要個人情報が流出したり、資産が勝手に引き出される可能性も指摘されています。そんな深刻な被害を受けるくらいならば多少お金払ってでも目先の被害を食い止めたいと思う気持ちになるのが一般市民の感情でしょう。証券口座開設数の激減も、この種の詐欺に悪用される危険性を深刻にとらえた人民の自己防衛本能が生み出した事態ともいえます。 
 詐欺師よりもはるかに悪質な人権弾圧行為を働いているのが日本帝國主義体制侵略集団であるとなれば、詐欺被害が続出しても仕方ない事態でもありますし、そんな詐欺師を生み出す原因を作っているのが日本帝國主義侵略集団であるという他ないのです。日本帝國主義侵略集団が人民を敵対視して悪質な政策を働いていることに対しては、特殊詐欺は立派な抑止力になっているという側面もあり、いわば悪質政策を牽制するための社会的貢献を果たしていることになるのです。この種の悪質政策が他にも強行されたり、人民の生活にとって深刻さを増せば増すほど、詐欺師の活躍する場はより広くなって日本帝國主義体制にとってますます都合が悪い事態になります。結局のところ、こんな詐欺問題を深刻化させないための必要条件は、まさしく日本帝國侵略集団がこの種の悪質政策をやめることしかありません。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。



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