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zoom RSS 日本帝國政府による対朝鮮共和国傲慢独自制裁を厳しく糾弾する声明

<<   作成日時 : 2016/02/10 23:11   >>

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 2016年2月10日、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)に対する傲慢極まりない独自制裁を働くことについて公表した。これは、3日前に朝鮮共和国が行った平和的人工衛星光明星4号打上げについて、ミサイル発射などととんでもない言いがかりをつけて強行するものである。今回の傲慢制裁においては、朝鮮共和国籍人物の原則入国禁止、人道目的を含めて朝鮮共和国籍に加えて朝鮮共和国内に寄港した船舶の全面入港禁止や、ロケットや原子力関連の技術者で在日朝鮮人のみならず全ての外国籍人物について朝鮮共和国入国者に対する再入国禁止措置、朝鮮共和国向け送金は人道目的に限る10万円以下への制限、朝鮮共和国への現金持ち出しに際しての報告義務基準について現行100万円から10万円への引き下げなどが盛り込まれた。しかし、この制裁姿勢については日本帝國主義極右反動勢力のうち、「拉致事件」と称する問題云々解決を扇動する連中からも解決を遠のかせるとの批判の声も出ているくらいだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國主義体制による傲慢極まりない対朝鮮共和国独自制裁を厳しく糾弾するとともに、東アジア全体の混乱をますます助長させる日本帝國主義体制の世界戦略姿勢について根本的な誤りを正すよう促すべく以下の声明を発表する。

 日本帝國主義体制が今回働いた傲慢極まりない独自制裁により、2014年5月にスウェーデン王国ストックホルムでの日朝合意により解除された制裁が全て復活したのみならず、新たな制裁が含まれることになった。独自制裁措置に加えて今後は西側帝國主義勢力連携での制裁論議や国際社会全体での制裁論議が行われる見通しになっていて、また、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制も開城工業団地の全面操業停止という独自制裁を働くことになった。「拉致事件」云々解決への道筋を開いたことを論拠にした制裁解除について、「拉致」云々ではない問題を論拠に全て復活させたのみならず「拉致」云々の件も含めて踏み込んだ制裁を働いたことは、ストックホルム合意について朝鮮共和国から破棄する口実にされても仕方ない行為ということだ。日本帝國政府として「拉致問題の対話は閉ざさない」といくら述べても朝鮮共和国にとって利益のない呼びかけに応じないのは至極自然としたものだ。
 そもそも、日本帝國主義体制は「核」や「ミサイル」を論拠とした制裁を働ける資格があるのかどうかも考えねばならない。まもなく2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震(=東日本大震災)から5年を迎えようとするが、この大地震に端を発した日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件はいまだ放射能を全世界に散布している有様だ。そんな有様でありながら日本帝國主義体制はこの事件の責任を取らないまま原発政策をより強化しようとする異常な姿勢を取っていて、それは原発爆発事件により西海岸に汚染物質が流れつく可能性もあり本来はこの件による被害国であるアメリカ帝國主義体制が自らの身勝手な国益追求目的により日本帝國主義体制を擁護していることに極めて大きな要因がある。即ち、東アジアの核問題は日米、そして南朝鮮傀儡体制を含めた西側帝國主義勢力による侵略目的がそもそも発端になっているものであり、そんな侵略勢力からの正当な自衛措置が朝鮮共和国豊渓里での地下爆破実験であることは誰が見ても明らかというものだ。「ミサイル」云々の問題にしても日本帝國主義体制は軍事偵察目的と公然と言い放ってロケットを何度も打ち上げている経緯がある。
 現在の日本帝國安倍晋三逆徒政権誕生にあたって大きな意味を持っていたのが「拉致事件」解決扇動であったことは言うまでもない。そんな日本帝國安倍逆徒政権にとっての「拉致事件」解決扇動に逆効果ともなりうるのがまさしく傲慢独自制裁措置ということだ。安倍逆徒政権にとっても苦渋の決断であったことは想像に難くないし、国際社会との足並みをそろえざるを得ない観点から追い詰められて下した決断ともいえる。この結果、「拉致事件」解決云々を実現するには日本帝國主義体制にとってみれば朝鮮共和国に自らの要求を一方的に全部呑ませる以外にない処まで行きついたという他ない。当然のことながらこんな姿勢は一方的な侵略姿勢以外の何物でもなく、朝鮮共和国との全面対決という結果以外をもたらさない。そうなれば、日本帝國主義体制が働いた対朝鮮共和国傲慢姿勢も非難されて然るべきとなり、昭和時代の侵略問題に加え、2011年の原発爆発事件における態度も問われることになる。そもそも、2002年の日朝平壌宣言に根本的に反する態度で対朝鮮共和国戦略にはまり込んでしまったのが安倍晋三逆徒の姿勢であることは誰が見ても明らかという他ない状況にまでなっている。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の傲慢極まりない対朝鮮共和国独自制裁を厳しく糾弾するとともに、対朝鮮共和国姿勢について日本帝國主義体制を含む西側帝國主義侵略勢力に対して根本的な姿勢転換を促すべく声明を発表する。東アジアにおける地域の対立と混乱を招く根本的要因が西側帝國主義侵略勢力にあるとの考え方をまず世界全体が共有することが重要である。その上で、今回働かれた日本帝國主義体制による傲慢極まりない独自制裁に対しては、日本国内から喚起するが朝鮮共和国には対抗措置を取るよう促すものとする。この記事でも示したが、人民拉致裁判制度(=裁判員制度)における日本帝國主義体制総翼賛による拉致的推進姿勢についても対抗措置として使えると言及する。朝鮮共和国の「強硬姿勢にはより強硬な姿勢で臨む」基本姿勢こそが今こそ光を放つ時代ともいえる情勢でもあり、我々もその基本姿勢を尊重するのが重要であるということだ。

 2016年2月10日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



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