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zoom RSS 「緊急事態条項」で何が起きるか

<<   作成日時 : 2016/02/14 19:52   >>

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 日本帝國自民党国会議員・閣僚の不祥事が相次いでいます。甘利明逆徒の賄賂疑惑、そして偽装育児休暇申請により議員辞職に追い込まれた男性議員、日本帝國総務大臣高市早苗逆徒による報道統制予告発言といった、まさしく政権政党によるオゴリが生んだとしか言いようのない異常事態乱発といえます。そして、日本帝國環境大臣の丸川珠代逆徒が2011年の日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件に際して、許容被ばく量とされる年間1ミリシーベルトの基準について「何の科学的根拠もない」なる暴言を吐き、その後発言を撤回させられるにいたりました。この「何の科学的根拠もない」発言は丸川逆徒による個人的発言というよりは、原発爆発事件の反省なき日本帝國自民党政権全体の体質を如実に現した発言というべきでしょう。問題は、そんな日本帝國自民党を政権に選ばざるを得ない社会構造が究極のところまで行きついてしまった日本社会の不幸です。日本帝國主義社会の構造そのものから根本的にメスを入れない限り、本質的な社会構造の改善はできないとしたものです。

 さて、本日の注目はこの雑誌記事()。日本帝國自民党から現行憲法改悪論として取りざたされている「緊急事態条項」に関するものですが、どんな内容及び効力があるのかを簡単に説明しています。日本帝國自民党は、多くの国の憲法でこの条項が明記されているが日本帝國主義体制の現行憲法にはその規定がなく、国家存亡の危機にさらされた際に対応できないとの理由を持ち出しています。そして、日本帝國自民党にとって自らが主張する新たな憲法を改悪案として持ち込んでも協力政党や人民の支持が得られにくいという理由もあり、まずはこの条項から改悪しようと模索しているのが現状です。
 緊急事態条項の新創設だけであれば(1)協力政党を結集しやすい(2)人民の理解も得られやすい、という思惑もあるのでしょう。現在の議席数だけを考えても、日本帝國民主党に対する工作活動をすれば憲法改悪に踏み込むことも不可能ではないという状況があります。但し、憲法改悪は起動する側から見れば「絶対に失敗の許されない作業」という条件にあります。というのも、国民投票にかけるにあたっては相当の国費投入ともなりますし、それで憲法改悪が失敗すれば改悪扇動を起動した勢力の責任問題に発展するからです。日本帝國メディアの中でも憲法改悪反対の本音を述べている勢力も多く、それゆえにメディア統制や教育統制といった日本帝國安倍晋三逆徒政権の本音が次々に出てくるのです。あまりに性急に事を起こしすぎると、日本帝國メディアや教育勢力から徹底した反撃を食らうという警戒心もあり、今年の国政選挙とも絡むのですが、タイミングを見計らってということになるのでしょう。
 上記記事では具体的な「緊急事態」の想定もされていて、(1)外部からの攻撃(2)内乱などによる社会秩序混乱(3)大規模自然災害、という例が列挙されているのですが、その規定が曖昧だとの批判もされています。内乱などの社会混乱のケースでは、内乱以外にもストライキや金融不安といった事態も含まれる恐れが出てきますし、それに加えて問題になるのは、この3類型以外に『その他の法律で定める緊急事態』という項目があることです。緊急事態の大盤振る舞いという異常事態になればそれこそ近代憲法の基本理念が全てひっくり返るほどの問題になりますし、ナチスの全権委任法とまるで変わらないという事態になりかねません。いや、現在の条件でさえ、安倍逆徒政権が「拉致事件」云々解決扇動をいわば政権の根幹として推進している関係上、「拉致事件」云々未解決問題について(1)外部からの攻撃、の条件を満たすとして緊急事態発令という強硬措置を取る可能性さえあるのです。
 人民拉致裁判制度(裁判員制度)廃止を目指す立場からも触れておかねばならないのは、人民拉致裁判制度の崩壊が現実味を帯びる事態になれば、日本帝國総翼賛勢力が「緊急事態」発令を働く可能性があることです。例えば人民のほとんどがこのシステムを見放し、裁判所にノコノコ出向かなくなった際に日本帝國主義侵略勢力が勾引という強権発動をするケースも考えられますし、何らかの理由をつけて裁判への加担を拒否しようとした際にその思想を一切認めないというケースも考えられます。その上に上記記事で指摘されるように、裁判所の令状なしでの勾引を強行するケースも考えられるとなるのです。ただでさえ人民に見放されているというのは、推進してきた日本帝國総翼賛侵略集団が最もよくわかっていることです。人民拉致裁判制度の「成功」が彼らにとっての絶対的結論になっている以上、今まではデマを流してまで「成功」を徹底して報道してきたのですが、その実態がごまかせなくなった際に強権的な手法をより強める可能性があり、我々はそれに警戒せねばならない、ということにもなるのです。

 2月15日、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としてまたまた、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開したいと思います。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号SKQ3B568(日本語版)、 3SXH2JK2(조선어 버전)、で2月16日まで、となっています。今回は金正日総書記生誕記念日との絡みで運動は15日に行いますが、2月16日までプリントできるように設定しております。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。



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