人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 悪質越南逃走犯罪者による国際的謀略扇動は世界的嘲笑の的

<<   作成日時 : 2016/02/17 21:20   >>

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 皆さまもご存じのとおり、川崎市の高齢者施設で発生した3件の連続不審死案件について、ついに殺人事件として立件されることとなりました。この3件が発生した時間帯に共通して勤務していた男性元施設職員が逮捕されたのですが、まずは男性の死亡事件についての容疑がかけられることとなりました。この男性元施設職員は女性2人に対しても殺害を認める供述をしていると報道されているのですが、合計3人に対する殺人事件ともなれば死刑求刑もありうる事案になります。人民拉致裁判(裁判員裁判)が強行されるとすれば、裁かれる男性にとって自らの立場を護ることが難しい事案になるため、現在では全て白状しているといわれていても、今後否認に転じることは十分考えられます。人民拉致裁判時代の弁護マニュアルというのが色々波紋を広げてはいますが、そもそもそんな裁判システムの存在そのものが非人道的だという批判につなげていかねばなりません。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を名指ししたとんでもない謀略的人権非難扇動が国際的に働かれていますが、そんな扇動の中心にいるマルズキ・ダルスマン逆徒が朝鮮共和国の最高尊厳を人道に反する罪を犯したとして、国際的な刑事訴追をせよと言いがかりをつけていることはよく知られています。そんなダルスマン逆徒が、朝鮮共和国最高尊厳に対して「人道に対する罪」で調査する可能性がある旨を伝えるよう求める報告書を帝國主義国際連合の国際人権理事会に対して提出すべくまとめたとのことです。ダルスマン逆徒といえば、既に日朝間の合意として基本的に解決した件で、日本帝國主義体制が「拉致事件」云々と言いがかりをつけている問題についても朝鮮共和国を非難する暴挙を働いていることもあります。日本帝國主義体制侵略集団が不正行為を働いてまで総翼賛推進してきた悪意に満ちた犯罪的政策である人民拉致裁判制度(裁判員制度)などの日本帝國主義体制による犯罪的拉致行為について、ダルスマン逆徒のような侵略集団は一切目をつぶるのでしょうか?
 対朝鮮共和国不当人権非難扇動といえば、今月末にグレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制地域で「北朝鮮女性人権会議」と称する謀略扇動が働かれるそうです。そんな悪辣な謀略扇動に、悪質越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者の張真晟容疑者が同じ悪質越南逃走犯罪者女性2人を連れて加担しようとしています。この件については私が調べる限り世界各地のメディアでは大きく取り上げられていないのですが、朝鮮共和国の祖国平和統一委員会から報道が連日取り上げられています()。とりわけ、上記記事1に触れられているのですが、張真晟容疑者は日本帝國主義体制支配地域にも土足で足を踏み入れて、「拉致事件」云々の件に関して朝鮮共和国が既に死亡しているとの宣言をした女性について「生存者」だとのデマを流したとのことです。張真晟容疑者に限らずこの種の悪質越南逃走犯罪者が国際社会で朝鮮共和国の人権云々に関する虚言を発するケースが多々あり、代表的なのが申東赫容疑者による虚偽の「政治犯収容所」証言を自ら認めた件です。
 朝鮮共和国を名指しして「人権」云々を世界的に問題視するのであれば、そんな「人権」扇動を働く国家群に人権問題がないのかどうかをまず反省しなければならないのは当然のことで、とりわけ、人権問題扇動を率先して働いた勢力に求められるのは言うまでもありません。対朝鮮共和国人権問題視扇動を真っ先に働いたのが日本帝國主義体制であり、欧州帝國主義勢力であるのですが、欧州帝國主義社会では現在中東・北アフリカ地区からの難民が大量に流れつく深刻な事態を迎えています。そんな大量の難民を生み出した最大の原因が中東・北アフリカ地区に対する植民地支配的蔑視侵略戦略があったことは言うまでもありません。対朝鮮共和国「人権」云々扇動の結果、朝鮮共和国の尊厳高い政権が崩壊させられて難民を大量に生みだしたら誰が責任を取るのでしょうか?現在でも欧州に大量に流れつきそうな難民に対する責任を一切取ろうとしないのが欧州帝國主義侵略集団です。戦争に敗れた過去の反省を真摯に行ってこなかった日本帝國主義体制とまるで同じ事態を迎えているということでもあるのです。
 その意味でも、今月下旬に悪質越南逃走犯罪者が英国帝國主義社会で朝鮮共和国への不当極まりない人権非難扇動を働こうとすれば、かえって対朝鮮共和国「人権」云々非難扇動の不当性が浮き彫りになって嘲笑の的になるとしか言いようがないわけです。英国帝國主義体制といえば、2003年のアメリカ合衆国帝國主義体制主導による対イラク共和国侵略戦争に真っ先に加担したり、対イスラム国軍事活動に積極加担したりする侵略国家です。そんな英国帝國主義地域で「人権」云々の扇動を働いても説得力などあろうはずがなく、かえってヤブヘビの結果を招くだけです。当然のことながらそんな扇動に加担している日本帝國主義体制も嘲笑の的となるでしょう。西側帝國主義社会全体で自らの人権問題を反省してからモノを言えというものです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。



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