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zoom RSS 極悪従米帝國売国奴丸山和也逆徒への議員辞職を求める声明

<<   作成日時 : 2016/02/18 14:15   >>

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 2016年2月17日、日本帝國主義体制自由民主党参議院議員の丸山和也逆徒が日本帝國参議院憲法審査会にて驚くべき売国発言を働いて日本全体を恐怖のどん底に突き落とした。これは、「日本がアメリカの51番目の州になるということについて」とか、現在のアメリカ合衆国帝國主義体制トップのバラク・オバマ逆徒に対して「黒人の血を引く、これは奴隷ですよ、はっきり言って」とか、日本のみならず、世界の国々から見ても非常識極まりないという他ない発言である。折しも、日本帝國自民党からは育児休暇を口実にした不倫行為を働いて議員辞職に追い込まれた男性議員が出たばかりでのこの醜態である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表してこの丸山逆徒のとんでもない極悪売国発言を厳しく糾弾するとともに、不倫で議員辞職に追い込まれた男性元日本帝國国会議員の行為をはるかに超える反民族発言と位置づけ議員辞職を求めるべく以下の声明を発表する。

 日本帝國主義体制の憲政史上でも類を見ない驚くべき売国的反民族発言が飛び出してしまった。仮定の話だとしても日本帝國主義体制の主権放棄を容認するのと同等の発言を、なんと現職の日本帝國国会議員が働いたのだから恐るべき事態という他ない。こんな発言を世界全体は嘲笑するだろうし、まして政権与党から出たというのは、日本帝國主義体制は主権放棄国家であると世界全体に知らしめたも同然ということだ。仮に同等の発言を南朝鮮傀儡(=大韓民国)体制国会議員が働けば朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)や朝鮮半島南部住民から強烈な反発が出て議員辞職に追い込まれて当然だろう。また、日本帝國国会議員が「日本が中華人民共和国の23番目の省になれば」などと発言すれば与野党を問わず議員辞職の圧力がかかるのは間違いあるまい。「アメリカ帝國主義体制の属国と自ら発言することについて社会的に容認される卑屈さはまさしく救いがたい日本帝國主義社会の悪弊という他ない。
 「アメリカ帝國主義体制の属国であることを容認」した丸山和也逆徒が一方でそのアメリカ帝國主義体制トップを「奴隷の血を引く」などと人種差別的発言をしたことも世界的に波紋を広げるのは間違いあるまい。しかも、この発言には事実誤認が含まれていて、バラク・オバマ逆徒はアフリカの奴隷系ではなく、ケニアからのエリート留学生という国のトップクラスの階層を出自としている。日本帝國現職国会議員が人種差別的発言をしただけでも十分問題視されて当然だが、その前提条件が間違っているのでは話にならない。丸山逆徒は発言を撤回したが、世界全体から「日本はやはりアメリカの属国だ」と見られたのは当然だろう。そして、そんな「アメリカの属国」に対して東アジア諸国は当然のように警戒心を持つのは間違いあるまい。アメリカ帝國主義体制は東南アジア〜西アジア〜中東諸国に対しても内政干渉や戦争挑発を働いた歴史がある。そんなアメリカ帝國主義体制の手先であることを自ら暴露してしまった日本帝國主義体制も同罪だ。
 丸山逆徒については日本帝國主義メディアからは人種差別的発言の方が問題視されている風潮もあるが、本来は主権放棄発言の方がはるかに重大である。アメリカ帝國主義体制現トップに対して「奴隷の出自」発言をしながら、自らの国に対してアメリカ帝國主義体制の奴隷になることを容認するとなれば、これは日本帝國主義体制は過去の奴隷以下の存在であることを認めるのと同等で、そんな主権感覚を日本帝國主義社会全体で共有しているのも同然だのだから救いようがない。思えば、日本帝國主義メディアは環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(=TPP、以下、帝國主義TPPと表記)の徹底翼賛扇動を働いてきたが、この政策はアメリカ帝國主義侵略的資本家勢力にとって都合の良い社会システムを作り上げるのが本来目的であり、まさに人民一人ひとりの主権を奪う「主権放棄」政策以外の何物でもない。また、日本帝國主義体制侵略勢力が総翼賛不正乱発で国家統治の根幹に関わる人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)を推進してきた経緯もあるが、これも人民一人ひとりがこの政策に反対する「主権」を奪う思想の下で進められてきたことも忘れてはならない。即ち、日本帝國主義社会において、人民一人ひとりが政策の是非を考える「主権」を奪い、日本帝國主義体制及びそのバックにいる世界最悪の人権弾圧集団アメリカ帝國主義体制の「奴隷」になることを求めることがまさしく日本帝國主義体制侵略集団の本音であることを暴露したということに他ならない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の丸山和也逆徒のとんでもない奴隷根性に基づく売国発言を厳しく糾弾するとともに、この発言については、育児休暇を口実にした不倫行為により議員辞職に追い込まれた男性をはるかにしのぐ悪質行為と位置づけて日本帝國国会議員辞職を求めるべく声明を発表する。なお、丸山逆徒は弁護士の出自を持つことについても触れねばならない。日本帝國主義法治主義体制の存在そのものが対アメリカ帝國追従売国根性を持っていることを世界に暴露したと見做されて仕方ないということだ。帝國主義TPPも人民拉致裁判制度もアメリカ帝國主義侵略集団にとって都合の良い法治体系を日本帝國主義社会に浸透させる目的で推進された経緯がある。アメリカ帝國主義社会はまさしく金持ちの金持ちによる金持ちのための格差拡大を目的とした侵略体制以外の何物でもない。世界の良識ある人民はそんな金持ちのための社会体制拡大戦略に対して徹底して抵抗していかねばならないのは当然のことである。

 2016年2月18日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)



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