人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 「制裁」よりも良識ある行動を

<<   作成日時 : 2016/02/20 20:58   >>

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 ここ数日は兵庫県加古川市での女性殺害事件のニュースが日本帝國メディアから大きく報道されています。そんな情勢の中、神奈川県相模原市で女性遺体が発見され、死体遺棄罪で2人が有罪確定及び公判中にある事件に際して、新たな証拠が見つかったとして日本帝國警視庁が殺人容疑での立件に踏み切りました。この事件は被害女性の状況に不審な点があったり、被害女性の長男が未だ行方不明になっているために日本帝國メディアからも大きく報道がされていましたし、日本帝國捜査当局も継続して捜査していました。来週はこの事件が大きく報道されることになるでしょう。当然のことながら殺人容疑ともなれば、相模原の件も加古川の件も現在の法律では人民拉致裁判(裁判員裁判)の対象になりますし、裁判の時期になればまた日本帝國メディアが大騒ぎすることになりそうです。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国が先月と今月に高度な科学技術力を世界にアピールしたことに対して、日本帝國主義体制など西側帝國主義侵略勢力が挑発行為などと言いがかりをつけて不当制裁を働いています。果ては南朝鮮傀儡(大韓民国)体制内から「北韓(北朝鮮)に国連加盟の資格があるのか」などという妄言までが出てきています。本サイトで何度も述べているように、対朝鮮共和国糾弾姿勢を取るにあたっては自国が働いてきた侵略姿勢から反省すべきというもので、これは西側帝國主義勢力全体に言えることです。日本帝國主義体制が昨日に不当な独自制裁を働いたその2日前に「事実上の弾道ミサイル発射」を働いたのだから余計に制裁の不当性が際立っています。
 そんな中、世界最悪の人権弾圧・侵略国家であるアメリカ合衆国帝國主義体制が一つの不当独自制裁を働きました。それは、朝鮮共和国と取引を行った第三国の企業や銀行、個人などに対する制裁を行う(セカンダリーボイコット)というもので、これは、朝鮮共和国について人権弾圧体制だとか大量破壊兵器製造国家だとかサイバー攻撃支援国家だとか言いがかりをつけているからこそ働ける傲慢な態度です。アメリカ帝國主義体制がターゲットにするのは間違いなく中華人民共和国であり、その中国が朝鮮共和国と貿易をやめないから朝鮮共和国が科学技術開発を継続できるという身勝手な論理に基づくものです。朝中貿易が朝鮮共和国総貿易額の90%を占めるといわれる状況の下では、中国を締め上げれば朝鮮共和国は自然に締め付けられるという浅はかな考えからの行動という他ありません。
 その一方で、アメリカ帝國主義体制はイラン・イスラム共和国に対して西側帝國主義勢力側の論理にすり寄ったという理由で制裁を解除しています。イランは朝鮮共和国と技術協力もしているといわれており、制裁解除が朝鮮共和国にプラスになるとの指摘も多くあります。イランの場合、原油輸出に経済を依存している関係で国際的経済制裁がそのまま自国経済を痛撃する構造になっていたため、西側帝國主義勢力に最終的には譲歩せざるを得なくなったといわれます。ただし、イランの経済制裁は解除されたところで、肝心の原油価格が低迷しているためにイラン経済にとってのプラス効果が限られます。逆にいうと、アメリカ帝國主義体制など西側帝國主義勢力にとっても原油価格の低迷が自国経済にとって決してプラスにならない意味もあり、これは、対朝鮮共和国不当制裁姿勢により中国企業も対象にしようとすると、自国にも経済制裁のマイナスが降りかかってくる構造にもつながる話です。南朝鮮傀儡体制が開城工業団地操業全面停止をしたことで、自国経済の悪化にもつながりそうとの予測にも共通の構造があります。
 対朝鮮共和国「制裁」という拳を振り上げたところでむしろ自国に対する反動が大きければ何のための制裁かという問題にもつながります。日本帝國主義体制の場合、日朝貿易が事実上ゼロになっている状況の中で対朝鮮共和国「制裁」が真の意味で効果がほとんどない状況にまで行きついていて、「制裁」の拳を振り上げることが「拉致事件」云々問題などの解決困難化促進という副作用をもたらすのは火を見るより明らかです。ましてや2011年3月の日本帝國主義体制東京電力福島第一原発爆発事件など、朝鮮共和国に対して交渉カードを提供しているとさえいえる事態です。そんな状況だからこそ日本帝國主義体制にこそ、真の意味での良識的な行動が求められているのは言うまでもない、ということです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。



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