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zoom RSS 越南逃走犯罪者集団による悪質活動の無効化のために

<<   作成日時 : 2016/02/21 21:15   >>

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 アメリカ合衆国帝國主義体制大統領選挙で、米帝國共和党候補だったジェブ・ブッシュ逆徒が無残な落馬に追い込まれました。大統領一族といわれ、圧倒的知名度・資金力のあるブッシュ家として米帝國共和党の中でも本命視されていた時期まであったのですが、やはり対イラク侵略戦争の失敗という逆風は想像以上のものがあったという他ありません。とはいえ、米帝國共和党から出ている候補者で人気を博しているのがドナルド・トランプ逆徒なのでは話にならないのは当然というもので、アメリカ帝國主義社会では米帝國共和党からトランプ逆徒が大統領候補者として指名されたら投票しないというムードも強まっています。ブッシュ逆徒の落馬は、トランプ逆徒の指名阻止に向けて主流派をマルコ・ルビオ逆徒支持に一本化しようとする動きに即してのものですが、所詮は日本帝國主義体制の「野党共闘」と称する野合と同じように見えるのは私だけでしょうか?アメリカ帝國主義社会全体の構造にメスを入れない限り、本質的な反人権的体制の改善にはつながらないとしたものです。

 さて、アメリカ帝國主義体制が悪質な越南逃走(西側帝國主義体制が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者団体の極悪活動をより強力に支援しようとしています()。朝鮮民主主義人民共和国からは「アメリカが悪質活動を支援している」との正当な批判が何度もされてきたこの問題ですが、過去にもこの種の援助がなされてきたことも暴露されていて、改めてその本性が露になったということです。さらに上記記事でも指摘されるのですが、実質アメリカ帝國国務省主催の集会などという妄言も出ているのでは、この集会が行われている場所の主権を握っているのが一体どこなのかがよくわかるというものです。これは「アメリカの51番目の州になればどうなるか」などとの妄言を吐いた国会議員のいる国と同等の卑屈な根性としか言いようがありません。
 加えて上記記事で指摘されるのですが、資金援助してその額も増やすというのみならず、体制転覆を目的として質的により挑発的な活動方向に進めるとあります。米帝國国務省からは従来の悪質なビラ・DVD散布活動に加えて、朝鮮共和国内での「民主主義」啓発扇動であるとか、朝鮮共和国外にいる朝鮮共和国籍人物への悪質な越南逃走支援扇動、朝鮮共和国の尊厳ある社会主義制度を転覆させる目的での市場活性化支援といった極悪活動への資金援助にも前向きな発言がなされたといいます。この種の悪質扇動で社会全体が大混乱に陥って収拾困難な事態をもたらしたのが中東・北アフリカ地区であり、実際にイスラム国が出来るに至っています。アメリカ帝國主義侵略勢力こそが世界各地で混乱と人民不幸をもたらしてきた最悪のガンであることを自覚せずに、「北朝鮮政権が住民の選択を妨害するのであれば、結果的に彼らがその代償を支払うことになる。米国政府は北朝鮮にこのことを伝えようと思う」との妄言を吐くのであれば、今年の大統領選挙にもつながることですが、アメリカ帝國主義政府こそが代償を払うことになるという現実を突きつける以外にありません。
 日本帝國主義体制社会も人のことを言える資格などないというものです。いざとなれば国家挙げての人民拉致裁判制度(裁判員制度)や人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)推進扇動が働かれていますが、この種のシステムを構築・運用・管理するのがアメリカ帝國主義体制の軍事産業に手を貸すような企業群であったりします。また、この種の反人民的政策を推進するために政府広報として多額の血税が使われ、そんな扇動に親アメリカ帝國思想にどっぷり漬かった日本帝國主義メディアがたかっている構図もあります。折しも、中華人民共和国内のインターネット言論の状況についてこんな記事が掲載されていますが、実は同じような統制を働こうとしているのがまさしく人民抹殺ボタンシステムを運用する日本帝國主義社会です。要は、カネを持っている勢力がカネの力で民心も社会システムも彼らにとって都合よいように統制しようとするのが本性です。そんな反人民的社会に抵抗しようとする朝鮮共和国をカネの力で圧殺しようとする傲慢な政権転覆扇動を働こうとするのがアメリカ帝國犯罪的侵略集団というわけです。
 その意味で我々に求められるのは、アメリカ帝國主義侵略集団に代表される西側帝國主義社会の醜悪な実態を西側帝國主義社会全体に広めることです。長年の人類世界全体の歴史としての差別と偏見による侵略支配思想こそが人民全体の不幸をもたらしてきたことを人類共通の認識として共有できるような社会情勢にする必要があります。つい昨日にもアメリカ帝國主義社会ではミシガン州で銃器犯罪により多数の死者が出ましたが、銃器犯罪こそアメリカ帝國主義侵略思想の本性でもあるのです。日本帝國主義社会からもアメリカ帝國主義社会の本性を有効的な手法にて批判していかねばなりません。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。



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