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zoom RSS 現代版「真田丸」の戦略

<<   作成日時 : 2016/02/22 02:08   >>

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 昨日の日本帝國主義体制経済団体連合会の事実上機関紙といえる日本経済新聞コラムですが、アメリカ合衆国帝國主義体制大統領選挙でのドナルド・トランプ逆徒への支持拡大情勢について触れられていました。このトランプ逆徒支持拡大情勢が西側帝國主義社会全体に広がっているとの見方が広がっていて、欧州連合帝國主義社会ではフランスを中心に排外主義が広がっていますし、日本帝國主義社会でもヘイトスピーチ扇動が蔓延しているとの指摘がありました。欧州帝國主義社会で最近大きな波紋を広げているのが「シェンゲン協定」問題で、欧州帝國主義連合加盟国間ではパスポートなしで自由に移動できる権利を保障する条約なのですが、現在の難民・テロ問題を受けて崩壊の危機に瀕しているといわれています。欧州連合の存在意義そのものが問われている事態にまで発展していて、これは通貨ユーロの存在をも揺るがす可能性にも発展します。西側帝國主義社会全体が社会内部の救いがたい格差拡大を原因にした差別扇動や分断を生み出し、自壊を招く結果をもたらすというものでしょう。

 さて、日本帝國主義体制放送協会(NHK)の大河ドラマ「真田丸」が好調です。BSプレミアムでは地上波よりも2時間早くみられるというメリットもあり、20時からの地上波放映の時間は民放番組を見るためにBSで先に見るというケースもあります。また、6日後の再放送も含め、何度も見るというコアなファンもいるという指摘もあります。かくいう私も和歌山県出身という理由もあって興味を持っています。
 その主人公である真田家ですが、ドラマの流れとしては現在は信州を本拠に戦国時代を生き抜こうとしている状況にあります。信州とは現在の長野県にあたり、日本列島の中心にあり内陸県で面積も相当広いため、日本で最も多くの8県との県境を持つという地理的条件があります。当然のことながら、戦乱の中で武将が群雄割拠していた時代となれば、日本の中心にある信州を押さえることは各武将にとって天下を収めるための大きな条件でもあり、この地を本拠にしている武将は必ず狙われる運命にあるとなります。しかし、真田家はこの条件を逆手に取って、各有力武将の動きや戦略を読んでその間で独自の道を歩む形で生き抜こうとしていきます。真田家だけではとても周囲の武将との間で太刀打ちできない力関係なのですが、ある程度の力を持っていれば、政治の世界でよく言う「キャスティングボード」を握れるという戦略を持ったということです。
 そんな「真田丸」的な戦略を持つのが、実は現在の朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)といえます。朝鮮半島といえば帝國主義国連常任理事国の3か国に加え、日本帝國主義体制も権益を求めて絶えず侵略をもくろんできた歴史があります。1945年に日本帝國主義体制が無残な敗戦を喫した後、この朝鮮半島をめぐって大国同士が激しい権益争いをして、朝鮮半島南部も別の体制になり、この地域の地政学的条件はより複雑さを増しています。朝鮮共和国自身も認めるように、アメリカ合衆国帝國主義体制とはくらべものにならないほど規模の小さい国ですが、そんな大国の間で朝鮮共和国が生き残れるのも、彼らにとっての戦略が優秀だからに他なりません。自国の地理的条件、自国に眠る資源(ウランに加えて施設を作る鉄やその他金属、そして最近石油資源も相当埋蔵されていることが明らかになっている)、そして、周辺大国との間での巧みな外交戦術などを最大限駆使して生き残りを図るしかないというのがまさに朝鮮共和国の姿勢でもあるのです。
 朝鮮共和国に対しては今年1・2月に高度な科学技術を世界全体に向けて宣伝したのですが、これを西側帝國主義勢力が「核実験」とか「ミサイル発射」などと言いがかりをつけて不当制裁扇動を働こうとしています。これは、逆にいえば、朝鮮共和国の尊厳高い体制を転覆させなければ西側帝國主義勢力にとっての身勝手な利益を損なうとの傲慢な論理に基づくものです。朝鮮半島北部の場合、ウランや鉄鉱石、その他金属鉱石、油田もあるとなれば、経済制裁をどれほどかけても自国領土内でロケットや原子力技術開発が可能であるという構造があります。現代版「真田丸」の戦略を駆使する稀代の存在ともいえる朝鮮共和国政権の姿勢に世界全体から称賛の声を挙げるべきで、逆に制裁とか政権転覆とか扇動すればするほど朝鮮共和国の存在はより明るい光を放つというものです。無論、人民拉致裁判制度(裁判員制度)廃止論についてもこの朝鮮共和国による戦略と絡めて論じていくことが我々にとって重要である、ということは本サイトで何度も述べてきた通りです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。



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