人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 犯罪者排斥思想の根底にある問題

<<   作成日時 : 2016/02/25 14:23   >>

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 まもなく東日本大震災から5年になりますが、日本帝國主義体制東京電力福島第一原発爆発事件に関してまた新たな報道がありました。大震災・大津波発生後3日目にあたる2011年3月14日段階で当時の基準でも「メルトダウン」と判断できたと日本帝國東京電力が今になって認めたとのことです。現在では当時の判断基準よりもより厳しく判定されるシステムにはなっていますが、当時の基準でも緊急事態であると判断できていたにも関わらず公表しなかったとなれば、これは不都合な真実を隠蔽するためとみられても仕方ありません。折りしも、日本帝國関西電力高浜原発の40年超運転原発再稼働が容認されるという異常事態が起きている中で、いかに「頑丈な」施設といえども人間がエラーを起こしたり、エラーを起こした際に事実を隠蔽したりすれば重大な事態に陥ることを示すということでもあるのです。

 さて、本日は、日本帝國主義体制大阪地裁本庁にて行われた、及び現在行われている2つの人民拉致裁判(裁判員裁判)に注目します。1つは窃盗罪で服役して仮釈放された男性が直後に強盗殺人罪を犯したとして起訴された後に昨日に無期懲役判決が言い渡された件、2つ目は、舞鶴市の女子高生殺害事件で無罪確定の後女性への刺殺未遂事件で起訴された男性が現在裁判が行われている件です。舞鶴市での女子高生殺害事件は人民拉致裁判強行直前に起訴された経緯があり、また、この男性が以前に殺人事件を犯していた経緯もあって、加えてこの男性は全面否認をしていたことで色々大きく取り上げられていました。以前に殺人事件を起こしていて、今回は殺人未遂という罪状であると、有罪になった場合の量刑もかなり難しい判断になることは想定されます。
 今回注目したいのは、この種の元犯罪者が更生できずに再犯に手を染めるケースです。強盗殺人無期懲役判決の後仮釈放されながら再び強盗殺人に手を染めて死刑判決が下されたケースはこの国ではよくあるのですが、このような究極の例でなくても、日本帝國主義社会には元犯罪者に対する風当たりが元々極めて強い風潮があります。元犯罪者が出所してもなかなか社会に居場所がなく社会から孤立しやすい環境にあり、社会全体に元犯罪者を受け入れる基盤や度量もなく受け入れ側の人材も不足しがちであり、また、そのような人道的活動をする人物に対する社会的批判さえ根強い風土があります。刑務所誘致にも反対運動が起きやすい社会風土があり、これは結局は軍事基地や原発といった問題にもつながる社会全体意識ともいえます。結局のところ、社会から孤立した元犯罪者が行き着く場所といえば、社会の「底辺」と見做された職場、具体的に言えば原発爆発事件の処理現場などとなり、そんな職場で働いていた元犯罪者男性が大阪で中学生2人を殺害したとして起訴されたのはあまりにも有名です。
 人民拉致裁判制度(裁判員制度)を推進する側の論理として、このような凶悪犯罪が起きうることを身近に知ってもらうという説明もあります。しかし、実際に凶悪事件の裁判に加担した人物がその後凶悪犯罪に対してどう向き合っていくのか?日本帝國主義社会全体の風潮からすれば、元犯罪者を受け入れる側の立場に向かうよりも、逆に元犯罪者をより強く排斥する方向に進むとしか考えられません。まして、人民拉致裁判対象事案は覚せい剤密輸や通貨偽造などを除けば凶悪犯罪被害者のいる事案であり、その被害者の受けた身体や精神的な傷だけに向き合う方向を強めるのが日本帝國主義社会です。日本帝國大阪地裁の人民拉致裁判といえば、殺人罪に問われたアスペルガー症候群男性に対して障碍者差別思想に基づいて求刑を4年上回る(25%増し)判決を下したり、虐待致死事件を殺人事件と同等と見做して求刑を5年上回る(50%増し)判決を下したりした事案があります。求刑を4年も5年も、そして、25%とか50%も上回る判決を出す思想というのは、裁判の公平さよりも犯罪者排斥思想が根底にあるとしか考えられません。
 現在の日本帝國主義社会には元犯罪者というよりも、侵略的日本帝國主義思想に染まった社会全体から東アジアに対する拒絶・排斥扇動を強める向きがあります。東アジアへの排斥扇動は、自らの社会を絶対的優位の立場に置いて比較対象となる外の世界を見下す姿勢から生まれるものですが、それと同じ思想に立つのが人民拉致裁判における厳罰志向です。即ち、犯罪者を見下す姿勢がこのような厳罰志向につながるということでもあり、自らが裁かれる立場にならないと信じ込めるからこそ働ける姿勢でもあるわけです。この傲慢な姿勢は何も日本帝國主義社会に限ったことではなく、西側帝國主義社会全体で同じような風潮が蔓延しているという他ありません。このような西側帝國主義侵略思想そのものへの相応の処断を下すことが世界全体に求められている時代でもある、というわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。



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