人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

アクセスカウンタ

zoom RSS 対朝鮮共和国不当制裁への対策

<<   作成日時 : 2016/02/26 16:54   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

 本日は2月26日、1936年の2・26事件からちょうど80年に当たる日です。1936年の2・26事件といえば、当時の日本帝國陸軍の若手将校が約1500人を率いて官僚や警察官を殺害するというクーデター未遂事件だったのですが、その以前にも日本帝國主義体制社会では1932年5・15事件など相次いで首相が暗殺される事件も相次いでいて、社会全体に穏やかならぬ雰囲気が漂っていた時期でもありました。この事件の背景には軍内部での権力争いなども背景にあったといわれますが、それよりも、このような事件が相次いだことで日本帝國主義体制全体の不安定化に拍車がかかり、ひいては軍部への文民統制が利かないところまで行きつき、ついには昭和の敗戦へと突き進んでしまったのですが、その原因となる一つの転機がこの1936年2・26事件といえます。現在も日本帝國自衛隊の運用面における制服組権限強化といった危ない議論が平気で出てくる状況にあり、1936年2・26事件のような異常事態の起こりうる下地が強まっている危惧を覚えます。そのような情勢の下での人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)であるとか人民拉致裁判制度(裁判員制度)といった人民統制目的の政策強化は極めて危ない動きであるとみるしかありません。

 さて、対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)不当制裁について、帝國主義国連安全保障理事会での国際社会全体版がまもなく合意に達しようとしています。朝鮮共和国関連といえば自国の安全保障にも直結するという理由で制裁に消極姿勢だった中華人民共和国までが賛成する内容で、しかも相当強硬な内容が含まれるということは、中国に対する国際的批判を受けて賛成せざるを得なくなったということでもあるのでしょう。内容的には朝鮮共和国との貿易において朝鮮共和国産石炭・鉄鉱石の輸入禁止や朝鮮共和国への軍用航空燃料輸出禁止など、経済・軍事的に重要なモノの流れを以前とはくらべものにならないほど制限する方向と見られています。朝鮮共和国に出入りすると疑われる船舶に対する監視の義務付け、朝鮮共和国民間航空機の他国領空通過の大幅制限なども言われています。
 一方で、中国がここまで大幅譲歩に踏み切る背景を考える必要もあるというものです。対朝鮮共和国国際的不当制裁を働くレベルにまで朝鮮共和国が強硬姿勢を示す必要が出る原因を作ったのが一体どこにあるのかも正確に見るべきだからです。今回中国が大幅譲歩した背景には、アメリカ合衆国帝國主義体制が朝鮮半島南部にTHAAD(高高度ミサイル防衛システム)を配備しようとした件も述べられています。THAADを朝鮮半島南部に配備する目的について対朝鮮共和国監視目的だとアメリカ帝國主義体制は説明しているのですが、射程距離が中国の主要都市を網羅することから中国では主に自国監視目的であると疑っています。少なくとも、南朝鮮傀儡(大韓民国)体制にとってTHAAD配備が外交カードとして使えるという意味を持っているということです。その一方で、中国がここまで大幅譲歩するからにはアメリカ帝國主義体制等西側帝國主義勢力にも相当の譲歩を迫ることも考えられます。南シナ海での対立問題もそうですが、直接的な朝鮮共和国問題にしても、アメリカ帝國主義体制に対して朝米平和条約締結を促す中国外務省からの姿勢も出ています。
 ということで、朝鮮共和国とアメリカ帝國主義体制が果たして朝米平和条約締結に向けて動くのかというと、今年1月に豊渓里地下爆破実験で交渉決裂した経緯を見てもまず前向きな方向に進むとは考えにくいものがあります。そもそも、仮に朝米平和条約を結んだところで朝鮮共和国はアメリカ帝國主義体制に対しては「平和条約を結んだ後に再び何かしらの口実を持ち出して再侵略を働こうとする」という不信の念を持ち続けるでしょう。実際、日本帝國主義体制のような侵略思想の根強い社会が近隣にあり、アメリカ帝國主義体制は日本帝國主義をはるかに超える侵略思想を持つ国であるというのだからなおさらです。日本では大河ドラマ「真田丸」が人気を博していてドラマの後半で出てくる予定ですが、大坂冬の陣にて徳川勢力に大坂城を攻撃された豊臣方から和解を申し入れることで一旦は和解したのですが、豊臣方についた真田幸村は「必ず徳川は再び大坂城を攻撃する」として備えを怠らず、実際に徳川勢力は大阪夏の陣で再侵略を働いた歴史があります。豊臣家は朝鮮半島に侵略した歴史もあるのですが、朝鮮共和国の現在の状況は大坂の陣においては豊臣方の立場に置く姿勢と見えるわけです。朝米平和条約を仮に結ぶことが出来てさえ体制間の相互不信を拭うことができないレベルの対立にまで行きついてしまっているのでは、現在の対立の度がどこまで行きついているのかがよくわかるというものです。
 朝鮮共和国は今回の不当制裁に対して当然強硬に反発するでしょう。不当制裁を受けるほどの行為に及ばざるを得ない原因を作ったのが西側帝國主義侵略勢力による内政干渉などの侵略行為にあると考える以上は、今回の制裁に対してもそれに耐えうる社会構造をより強化するという方向に進むはずです。一方で朝鮮共和国に対する西側帝國主義勢力による悪意に満ちた一方的で歪曲・誇張された印象喧伝扇動に対しては相応の措置を取る必要もあります。とりわけ、日本帝國主義体制侵略勢力による「拉致事件」云々扇動は対朝鮮共和国悪印象喧伝を最も強力に助長した「主犯」です。そのような帝國主義扇動を働いた社会の中から対朝鮮共和国非難扇動の不当性を訴える世論喚起をしていかねばなりません。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。



テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ
対朝鮮共和国不当制裁への対策 人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる