人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 日本帝國メディアに修復不可能な「オウンゴール」を演じさせよ

<<   作成日時 : 2016/02/27 10:48   >>

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 皆様もご存じのとおり、大阪・梅田で大変な自動車事故が起きてしまいました。今回の件は運転手が運転中に突然重病を発症してそのまま病死したもので、故意の飲酒など人民拉致裁判(裁判員裁判)対象の危険運転致死罪になるような事案ではないですが、自動車運転中に突然意識を失う可能性もあるということを前提にして歩行者も対処せねばならないとすれば、避けることが極めて難しいとなってしまいます。また、今回の件について刑事的に運転者の「故意」も「過失」も問えない事案だとすれば、責任の所在なき自動車が走っている可能性を前提にして交通問題を議論しなければならないということにもつながり、ひいては社会全体の運営自体が根本から見直されねばならないところにも行きつくことが考えられます。そういえば2011年3月11日からまもなく5年になり、あさってには日本帝國東京電力の当時の経営陣が原発爆発事件について刑事訴追(検察審査会議決による人民拉致陰謀起訴)されることになりますが、尼崎脱線事件でも見えたように、このシステムでは刑事責任追及は極めて難しい結果が実際に出ています。大事故につながった際の責任追及の難しい社会インフラについて、我々も相応の認識をした上で利用すべき時期に来ているのではないでしょうか?

 さて、本日の注目はこの記事。日本帝國主義体制が「拉致事件」云々扇動を働いている件について、日本帝國メディアの悪質な世論扇動を批判している内容です。「拉致事件」云々の件の具体的問題については今回は少し外れるので割愛しますが、この件に限らず日本帝國メディアの記者が「知っていながら」おかしな記事を書くことがいかに人民を不幸に陥れるかがよくわかるというものです。「拉致事件」云々問題に限らず朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は科学技術開発の件に関して世界から大変な不当非難を浴び、まもなく実際に不当制裁を加えられようとしているのですが、朝鮮共和国もバカではないですし、相応の意図や合理性を以って強硬な行動をしているに決まっています。
 一方、国勢調査でいわゆる「一票の格差」がさらに拡大していることも判明しました。格差是正論をめぐって「アダムス方式」が良いとか色々な議論が繰り広げられていますが、この件で議論すべきなのは個々の具体的な方式においてどの方法が一票の格差縮小に役に立つかどうかではないのです。「一票の格差」を単純に是正すればどうしても都市部に議席が偏る結果を招くということそのものを議論すべきであって、それは都市部中心の政策推進をより助長するという結論になるしかないのです。都市部、特に首都圏への人口集中がさらに加速している結果も出ていますし、そんな情勢の下で2020年には帝國主義東京侵略五輪・パラ五輪も行われることになり、ますます東京一極集中を加速させようとしているのがまさしく日本帝國侵略集団の政治志向性です。肥える者がますます肥え、貧しい者がますます貧しくなる流れを加速していることに日本帝國メディア記者は気づかないのでしょうか?
 最近の日本帝國メディアの報道を見ると、地方メディアを中心に「一票の格差是正論」が地方過疎化の元凶になっていることに「気づいている」論調は見受けられます。しかし、日本帝國大手メディアはその事実を一切報じようとしません。地方メディアの記事を都市部の新聞記者が知らないはずはなく、地方メディアにしても「一票の格差是正」は100%容認する論調です。これではまさに最初に述べたような「知っていながら」おかしな記事を書いているとの批判は免れようがありません。「格差拡大」が日本に限らず世界全体の人民の不満や怒りの元凶になっていることを知っているのであれば、まず真っ先に「一票の格差是正」論の本質から問いたださねばならないのは自明の理屈というものです。まして「一票の格差是正」論を主導しているのが金持ち弁護士や大資本家勢力となればなおさらです。逆に言えば、アメリカ帝國主義型格差拡大思想を日本帝國主義社会に持ち込むのを日本帝國メディアの「役割」として世論誘導をする悪辣な目的があるからこそ、反人権的記者が上記のような論陣を張ってしまうということにもなるのです。
 人民拉致裁判制度(裁判員制度)などはまさにこの「知っていながら」の悪質記事で世論扇動が働かれた典型例です。オウム真理教裁判で長期裁判が行われて人民の負担が極めて大きくなりそうなことを日本帝國メディア記者が「知らない」はずはなく、その現実を徹底隠蔽して「積極的に参加しよう」扇動を徹底して働いたのだから、犯罪的レベルの悪質性という他ありません。その結果が郡山で死刑判決に加担させられてストレス障害にて人生を狂わされた拉致被害者女性で、同様の例が全国各地で見受けられます。そして、人民拉致裁判制度への批判は日本帝國主義社会において「絶対禁忌」となっている以上、この拉致被害に対する責任は誰も取りません。このような実態がまさに日本帝國犯罪的人権侵略社会の本性です。こんな悪辣な日本帝國メディアに対する相応の手段といえば、日本帝國メディア自身に修復不可能な「オウンゴール」を演じさせることしかありません。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。



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