人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 裁かれる拉致被害者の人権をいかに救済するか

<<   作成日時 : 2016/02/28 23:03   >>

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 シリア・アラブ共和国情勢がひとまずは平穏化しそうな情勢になっています。ロシア連邦が支持する現バッシャール・アル・アサド大統領政権と反体制勢力との間での停戦が合意されたことによるものですが、この停戦にはイスラム国やアルカイダ系その他の過激派勢力は含まれていません。ですから、アサド政権にせよ反体制勢力にせよ、イスラム国との間で戦闘が起きてしまえば情勢混乱の下でこの停戦合意が崩壊するリスクもあるとしたものです。一方、アサド政権を支援しているロシアが対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)不当制裁決議案に対して唯一消極姿勢を見せています。中華人民共和国も容認したこの決議案について、ロシアは内容を精査して合意するかどうか判断するということで、シリア情勢では西側帝國主義勢力よりも強い立場にいることからも、対東アジア影響力をいかに強めるかといった思惑も見えてきます。ロシアという国の巧妙な戦略がこの件からも見えてきますし、来週の動き次第で決議案の中身がある程度変更される可能性も出てきました。

 さて、明日から日本帝國主義体制宇都宮地裁で、11年前に起きた日光市(当時の今市市)少女殺害事件の人民拉致裁判(裁判員裁判)が開かれます。11年前の事件ということで、殺害に使った刃物など有力な物的証拠がないことが大きな特徴で、裁かれる拉致被害者側も無罪を主張していますし、捜査時の自白の信用性や状況証拠だけを積み重ねて立証できるのかが問われます。遺体は見つかったものの、容疑のかかったわいせつ目的について立証できるのかどうかも大きなカギを握ります。仮に有罪だとすればわいせつ目的の疑われる事案であることからしても相当な重罰になることも想定されます。
 物的証拠がないというと、現在行われている日本帝國東京地裁での監禁致死等裁判も該当します。この事案は、うさぎ飼育ケージに長男を閉じ込めて死亡させたとして監禁致死罪に問われた両親が裁かれているものですが、この件では長男の遺体が見つかっていないことが大きな問題になります。この事案で裁かれる拉致被害者の2人は監禁や死体遺棄を認めていることから、致死要件に該当するかどうかが争点になっていて、遺体が見つかっていないことは殺人罪に問われる場合よりも判断をより難しくさせる要素になります。物的証拠がない事案を法的知見や医学知識の乏しい一般市民を取り込んで「常識で判断する」のがいかに異常な裁判になるかは想定できるとしたもので、むしろこの種の裁判に持ち込まれる「社会常識」は、「疑わしきは罰せず」大原則の刑事裁判の場では有害無益とさえいえます。
 逆に言えば、裁かれる拉致被害者側からすれば「一般常識で判断して頂きたい」という、その「一般常識」が無罪推定の方向に進むのであればまだこのシステムの意義は見えるというものです。ところが、現実には人民拉致裁判対象となる凶悪事件での有罪率は決して下がっていませんし、むしろ覚せい剤密輸事案(何が入っているか知らなかったと無罪主張するケースが多く、実際にこの主張が認められるケースも多い)を除くと人民拉致裁判での有罪率は上がっているとさえ言えます。この裁判システムで持ち込まれるのは「常識的に考えて80%や90%は有罪」であれば有罪にするという思想であり、合理的疑いをはさまない程度に証明(100%と断定できなくとも限りなくそれに近い)するという刑事裁判からは逸脱したものです。人民拉致裁判に加担させられる一般市民の負担軽減を重視しすぎる余り、日本帝國捜査当局側が本来有罪に出来るだけの証拠を握っていながら全部は出し尽くさずに無罪というケースはありますが、こんなケースでも日本帝國捜査当局が徹底的に証拠を出してくれば有罪率はもっと上がってしまうでしょう。
 結局のところ、このシステムで裁かれる拉致被害者にとって、この裁判システムにかけられたが最後、人権救済の道は絶望的に閉ざされるとの覚悟が必要になります。日本帝國大阪地裁で見られたような障碍者差別思想に基づく反動判決のような、まさに思想そのものが侵略行為そのものとしか言いようのない判決が待っている可能性もあるのです。裁かれた拉致被害者に対してこのシステムについて人権救済の道がない以上、相応の対抗手段を用いる以外に当該拉致被害者にとっての威信回復の道はありません。そんな侵略的システムを作り、推進した勢力に相応の責任を取ってもらうだけです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。



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