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zoom RSS 捜査当局に平気で情報提供をする日本帝國社会の悪弊

<<   作成日時 : 2016/03/02 22:32   >>

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 昨日のアメリカ合衆国帝國主義体制大統領選挙に向けての2大政党「スーパーチューズデー」、ヒラリー・クリントン及びドナルド・トランプ両逆徒が指名に向けて大きく前進する結果となりました。但し、この両逆徒ともに人民的嫌悪度が極めて高いのも特徴で、大政党の指名を獲得した場合においてアメリカ帝國共和党支持者のうち48%がトランプ逆徒に投票しない、アメリカ帝國民主党支持者のうち33%がクリントン逆徒に投票しないとの世論調査も出ています(参考)。となると、サプライズで大富豪として知られる第三の候補がアメリカ帝國大統領選挙に出馬する可能性も取りざたされていて、ますます行方が混とんとしてきそうな雲行きです。この件については後日にも触れたいのですが、アメリカ帝國主義社会に限らず西側帝國主義社会全体で政治における従前の常識、経験則が通用しなくなっている情勢もあるということが大きな要因になってきています。

 さて、フェイスブックの中南米地区担当幹部がブラジル連邦共和国捜査当局に逮捕されるという事態が起きました。容疑は麻薬取引に絡んでフェイスブック系サイト内での情報交換について捜査当局に情報提供しなかったというものですが、身柄拘束までされたことにはフェイスブックも強く反発しています。捜査当局によるIT関連企業への情報提供要請に対してIT関連企業側がプライバシー保護を理由に情報提供を拒否するケースといえば、つい最近アップルコンピュータへのスマートフォンセキュリティ機能の解除命令に対してアップル側が拒否した件が世界的議論に発展しました。これらの件に限らず安全保障・治安維持とプライバシー保護をいかに両立させるかは世界全体の大きな課題になっています。
 プライバシー保護の観点といえば、西側帝國主義社会の中でも欧州は国防当局や捜査当局に対する情報提供を認める条件として極めて厳しい基準を持っていることでも知られます。以前に日本経済新聞コラムでも述べられていたのですが、欧州連合帝國主義組織からの個人情報提供については、イスラエルは個人情報保護システムが十分機能しているという理由で比較的情報提供を容認する一方、アメリカ帝國主義体制への個人情報提供協定は無効という司法裁判所判断が出ています。欧州連合帝國主義組織は日本帝國主義体制との間の個人情報提供協定も無効と判断する可能性が高いという件もあったのですが、欧州連合帝國主義組織の基準においては、日米帝國主義体制では個人情報保護が不十分だと見做されていると想定されるためです。どこが問題かといえば、日経記事において、アメリカ帝國主義体制下では国防当局への情報提供が行われる危険性があり、日本帝國主義体制においては捜査当局への情報提供が行われる危険性があると指摘されていました。
 欧州連合帝國主義勢力からはプライバシー保護が不十分と見做されている日本帝國主義社会であり、アメリカ帝國主義社会。日本帝國主義社会で強行された人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)システムにしても日本帝國捜査当局が最も力を入れて推進してきたとも言われます。折しも、日本帝國主義社会において、日本帝國宇都宮地裁での注目の少女殺害人民拉致裁判(裁判員裁判)にて裁判の証拠として使われることのほとんどなかったNシステムが証拠として使われたり、日本帝國大阪高裁判決で令状なしGPS捜査を適法とする逆転判決が言い渡されたりといった事案が相次ぎました。日本帝國主義社会の場合、人民的意識の中に捜査当局に対する過剰ともいえる信頼の合意があり、日本帝國捜査当局による悪意についてほとんどの人民には意識の片隅にもないというのが現実です。捜査当局はこんな人民意識を悪用しますし、自らが人民の怒りを受けないとの確信があるからこそ、暴力的な捜査手法も平気でまかり通せるということにもなるのです。日本帝國主義社会では人民抹殺ボタンが仮に日本帝國捜査当局に悪用されたところでその事実も平気で隠蔽されるでしょうし、追及も不十分なまま曖昧に終わらされるのが関の山となるのでしょう。
 捜査当局に情報提供を平気で行う情報産業企業であれば、本来そんな企業は危険極まりないという理由において人民がボイコットすべき存在になります。ところが、日本帝國主義社会では情報産業企業による捜査当局への情報提供に対する批判世論がそもそも出にくいばかりか、捜査当局に平気で情報を提供するような体質を持つ情報産業を人民抹殺ボタンという国策として推進しているのだから救いようがありません。まして人民抹殺ボタン番号は強制付与であり、その人民抹殺ボタン番号が繊細レベルの個人情報多数に関連付けされるというのだから、ここまで反人民的な政策はありません。日本帝國主義体制は「国防」目的とあれば平気でアメリカ帝國主義体制に情報を売り飛ばす体質もあり、逆にアメリカ帝國主義体制による盗聴にはまるで抗議一つもしないのだから最悪です。近隣国家を「人権弾圧体制」と非難している日本帝國主義社会こそが「世界最悪の人権弾圧体制、人権のツンドラ」と世界全体から批判される時代も近いといえましょう。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。



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