人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 違法捜査の加担者にさせられる危険性

<<   作成日時 : 2016/03/05 00:04   >>

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 沖縄での辺野古埋め立て問題で、日本帝國主義体制と沖縄県とが和解しそうな雲行きになってきました。ひとまずはいわば「停戦」状態というところでしょうが、これも日本帝國トップ安倍晋三逆徒による沖縄懐柔に使われてはなりません。何しろ今は選挙で勝つことを目標としているのが安倍逆徒の本音である以上、今回の和解方針により沖縄が折れてはならないからです。大河ドラマ「真田丸」でも後日触れられるのですが、大坂冬の陣で一時和解したからといって、翌年の大坂夏の陣で再侵略したのが徳川勢力です。また、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は1800年後半〜1945年の日本帝國主義勢力及び1950年のアメリカ合衆国帝國主義勢力による再侵略を常に警戒しており、昨日3月4日付の朝鮮中央通信記事では『植民地奴隷の図々しい「自由、繁栄」うんぬん 朝鮮中央通信社論評』『朝鮮外務省の代弁人、共和国に対する「制裁決議」は何によっても正当化されない白昼強盗さながらのでっち上げであると糾弾』『朝鮮政府の代弁人 国連の対朝鮮「制裁決議」に断固たる対応措置で立ち向かう』なる記事も掲載されています。今沖縄からすれば、日本帝國主義侵略集団による沖縄再侵略目的の一時休止という警戒心を常に持ち続けることが必要である、というのが今回の和解方針であるということにすぎません。

 さて、日本帝國主義体制北海道警察がとんでもない捜査をした挙句、その証拠を論拠にロシア連邦国籍男性が有罪になった件において、日本帝國札幌地裁は男性の再審請求を認める決定を下しました。今回のケースでとりわけ問題になったのは、捜査対象にする人物が犯行の意図を持っている際に日本帝國捜査当局がスパイとして入り込んで摘発する「機会提供型」ではなく、捜査対象の人物が犯行の意図を持っていないのにスパイとして入り込んで摘発する「犯意誘発型」だったのが問題で、日本帝國札幌地裁決定で厳しく糾弾されています。おとり捜査における「機会提供型」も銃器や薬物といった犯罪で限定的に認められているだけであり、ましてや「犯意誘発型」はいかなる場合にも認められない違法捜査です。このロシア人男性に対して有罪判決を言い渡した裁判では「おとり捜査はなかった」という検察側証言があり、その後日本帝國北海道警内で口裏合わせが行われていたことが判明した(別の刑事裁判で証言)という経緯もありました。
 今回の件に限らず、証拠の捏造、変造、弁護側有利証拠隠蔽などの違法捜査は現在に至るまで枚挙に暇がないというレベルです。昨日には違法収集の証拠により日本帝國高松地検に起訴された女性に対する日本帝國高松地裁での無罪判決(求刑なしという異例の経緯)がありました。折しも司法制度の大改悪により、人民拉致裁判制度(裁判員制度)が強行導入されて善良な一般市民を無理やり巻き込む事態にまで発展しているのですが、人民拉致裁判導入を論拠に日本帝國弁護士連合会が「証拠開示対象の拡大」や「取調べの可視化」のほんの一部を日本帝國捜査当局側に呑ませてはいます。しかし、証拠開示対象拡大にしても可視化にしても中途半端な要求でとどまったために、かえって日本帝國捜査当局にすれば自らに都合の良い部分だけをピックアップして悪質な証拠として提示することも考えられます。人民拉致裁判で提示される証拠にしても、郡山死刑判決に加担させられた女性拉致被害者の精神的負担が大きな問題になったことを悪用して、残酷証拠のイラスト化・CG化などが容認されることにもなったのですが、これも日本帝國捜査当局側に都合よく変造されれば冤罪の温床にもなりかねない危険性があります。
 可視化だとか証拠開示範囲拡大といった要求も中途半端(かえってない方がマシの可能性さえあり)である一方で、おとり捜査や司法取引といった日本帝國捜査当局を焼け太りさせる危険な兵器を与えるのでは、ますます冤罪を引き起こす危険性は増したという他ありません。これらの捜査手法は冤罪を生み出す危険性とも紙一重なので適法化される条件も厳しく規制されているのですが、今回の再審決定判断を見れば改めて日本帝國捜査当局が違法捜査に手を染める蓋然性を示したということです。日本帝國捜査当局が事件全体の筋道を描き、その既成事実に沿った方向に関係者全員を誘導する体質があるからこそ、描かれた筋道に沿わない不都合な真実が出てきた場合には違法捜査に手を染めてでも描いた筋道に強制誘導しようとするのです。そんな体質を持つ日本帝國捜査当局に危険な捜査手法の兵器を持たせてしまうと、犯罪者であると疑われても仕方ない人物のみならず、日本帝國権力当局にとって都合の悪い人物を犯罪者に仕立てる目的で弾圧捜査を働くところまで行きつく可能性もあります。今回の再審決定では「犯罪を抑止すべき国家が自ら新たな銃器犯罪を作りだした」との糾弾がされているのですが、そんな異常事態を引き起こす温床をさらに広げようとするのが現在の司法制度改悪の実体です。
 証拠の扱いそのものが問題になるといえば、昨日から始まった三鷹ストーカー殺人事件やり直し人民拉致裁判にて、リベンジポルノのインターネット上アップ行為の追起訴が違法起訴かどうかも争われています。もっとも、この問題は裁判官3人だけで適法性を判断した上で量刑判断の材料にするかどうか決まる(3月15日の判決で全て明らかになる)とのことです。いずれにしても、証拠の適法性が大きな問題になる裁判に、適法かどうかを判断できない一般市民を巻き込んで判断させようとする裁判が果たして公正なものになるのかどうか甚だ疑問視せざるを得ません。かえって違法捜査を隠蔽しようとする捜査当局による悪質な誘導に巻き込まれて冤罪の加担者にさせられる危険性が増すというのが本当のところでしょう。
 
 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。



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