人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS テロの時代だからこそ我々が心すべきこと

<<   作成日時 : 2016/03/06 22:48   >>

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 人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)システムが全国レベルで混乱しています。人民抹殺ボタンカードを取得しようとノコノコ日本帝國主義体制侵略勢力の軍門に下ろうとする人間のクズが次々に現れているようですが、そんな人間のクズに対してカードを提供できない事案が相次いでいて、しかも原因が判明しないそうです。人民抹殺ボタンシステムは日本帝國主義体制支配地域に在住する全ての人物に加え、同支配地域内で活動する団体全てまで網羅しようとする政策です。しかも、個人情報を広く結び付けるシステムとして推進しようとしているのに、カードを提供する段階から全国規模でトラブルが広まっているのでは、こんな危ないシステムに自分の個人情報を渡そうなどと誰が思うでしょうか?こんな実体では、サイバー攻撃からとても守り切れるようには思えないのですが。人民抹殺ボタンシステムの存在そのものから問いただす必要があるのは言うまでもありません。

 さて、本日、札幌で行われているスキー国際大会で爆発事件があり、容疑者はその場で拘束されたとのことです。皇室が参列していたことからしても政治的目的も疑われる事案ですし、爆発物の内容や目的次第では人民拉致裁判(裁判員裁判)対象になる可能性もあります。そして何より、インターネットで爆弾製造方法が簡単に手に入る時代になっていることからも、個人・少人数レベルでも相応のテロが実際に起きています。比較的治安の良いといわれる日本帝國主義社会でもこれくらいの事案がいつどこで起きてもおかしくないですし、外国であればなおさら危険性が高いことは言うまでもありません。
 先週の水曜日のRKBラジオニュースコラム・青山繁晴氏のコーナーではパリでの昨年の同時多発テロについて触れられました。現場を歩いての感想として、襲撃されたのは富裕層や支配層ではなく一般市民(とりわけイスラム教徒の多くいる地域)、組織としての緻密性がまるでないこと、このテロを受けて多くの日本人がパリを訪れなくなったこと、治安当局は富裕層のよく訪れる高級商店街などに集中警備をして一般市民レベルの生活の場は防ぎきれないとみていることなどがあげられていました。これは2001年9月11日のアメリカ合衆国帝國主義体制の無残な敗戦のケースとも性格的にまるで違い、新たなテロの時代になっているとのことです。そして、そんなテロから自分の身は自分で護る以外に方法はなくなってきているとの指摘もありました。
 このような時代だからこそ、人民拉致裁判制度(裁判員制度)廃止絶対実現を考える上でも色々触れる必要のある上記コラムの意見です。まず真っ先に、富裕層や支配層ではなく一般市民が襲撃されるテロ(襲撃する側も襲撃される側と同じくらいの階層)といえば、そのような凶悪事件を人民に人民を裁かせる思想で導入されたのが日本帝國主義社会における人民拉致裁判制度であるということです。即ち、下層部の人民同士を争わせて漁夫の利を得るのがまさに富裕層であり支配層であるということにもつながります。次いで、組織としての緻密性がないことについては、本文に最初で述べたような皇室参加スキー大会での爆発事件や昨年11月23日日本帝國靖國神社爆発事件といったケースが日本帝國主義社会でも起きうるということにもつながります。
 そして次に触れられていることですが、昨年の異常事態以降最もパリを避けるようになったのが日本人である(青山氏は中国人も減ってはいるが、団体客が少なくなったものの個人客はそれなりにいる一方で、日本人は個人・団体観光客のみならずビジネスマンや留学生も避けるようになったと触れられる)という件について考えてみると、人民拉致裁判制度が立ちいかなくなって日本帝國主義政策翼賛集団がパニックに陥った際には、日本人のマインドとしてこんなトラブルに巻き込まれないようまず真っ先に泥舟から脱出する姿勢になるだろうから、ますます人民拉致裁判加担者が急激に減少するだろうと予測されることです。パリ市民はテロに屈しないとの姿勢を示すべく普段通り町に出向いている市民も多いといわれるのですが、原爆まで投下された敗戦国日本帝國主義社会となれば厭戦ムードに包まれることは容易に想定できるからです。そうなると日本帝國主義体制侵略勢力が「テロに屈するな」「裁判員制度を護れ」といった扇動を働けばより強烈なパニックを引き起こして民心を遠ざけることにつながるでしょう。人民拉致裁判制度擁護だけの目的で、1923年9月1日に起きた異常事態を官製で再現するような強権発動にまで行きつけば、それこそ世界からの大批判にもつながります。
 人民拉致裁判制度を絶対擁護するのは、まさしく日本帝國主義体制富裕層や支配層の総翼賛推進が徹底されたからです。昨年12月18日にはこのシステムで裁かれた拉致被害者に対する処刑まで執行された以上、このシステムを間違っていたなどとは絶対に言えなくなったのが実態です。ですから、富裕層や支配層は自ら及びその仲間の保身目的で人民拉致裁判制度を絶対擁護するためには何でもやるということでしょう。これがまさしくパリでの高級商店街優先警備の思想とつながります。人民拉致裁判制度はまさに富裕層・支配層の、富裕層・支配層による、富裕層・支配層のための政策であるのです。そんな人民拉致裁判制度という異様な政策から日本の善良な人民及び裁かれる拉致被害者を護るためには、まず善良な人民の立場からすれば自分の身は自分で護るの思想が通用し、実際に回避のテクニックは色々言われています。しかし、裁かれる被告人として日本帝國主義体制侵略集団に拉致されたら最早人権救済の道はありません。裁かれる前に身を護るという方法しかないのは自明というものです。 
 
 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。



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