人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 野球賭博問題から我々が考えるべきこと

<<   作成日時 : 2016/03/09 15:44   >>

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 イラン・イスラム共和国がミサイル発射実験をしたと自ら公表し、アメリカ合衆国帝國主義体制はこの件について事実であれば帝國主義国連安全保障理事会決議違反の疑いが強いとの立場を示しています。中東・北アフリカ地区といえば西側帝國主義勢力による戦争侵略と内政干渉扇動により現地の統治機構が至るところで破壊される一方、イランは比較的安定的な政権が確立しています。確かに世界的見地からは批判の根強い政治体制であることは否めないにしても、統治の安定を維持するにはその方法がやむを得ない面もあるというのは、周辺諸国の現実を見ればわかることです。体制崩壊を自ら招いて難民を大量に生み出すような事態を避けるには相応の国防力を見せねばならないと考えて当然ということです。これは朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)にも共通の考え方があり、朝鮮共和国とイランとの間には多方面での協力関係もあります。西側帝國主義体制は自らにとって都合の悪い体制に対する傲慢な国連安全保障理事会決議扇動を働くことよりも、自らが働いてきた侵略姿勢がもたらした結果を反省すべきではないでしょうか?

 さて、最近、国内外スポーツ関連で残念なニュースが次々に届いています。世界を席巻してきた女子サッカー日本代表がリオデジャネイロの舞台にさえ立てなくなったという件は日本国内に衝撃をもたらしました。また、ロシア連邦籍女子テニスの世界的プレーヤーであるマリア・シャラポア選手が薬物違反をしていた件も世界に衝撃をもたらしました。とりわけシャラポア選手の件は、国籍が国籍だけに陸上と同様に組織的ドーピングであるとか、別の選手にも汚染が蔓延していることも疑われてなりません。新規禁止薬物であったことを知らなかったとの本人からの説明があったところで、従来から禁止されていた別の薬物も出てくることも考えられなくはないからです。
 そんな折も折、昨日から本日にかけてスポーツ界を騒がせる大きな事態が発覚しました。皆様もご存じのとおり、日本帝國讀賣巨人軍で新たな野球賭博関与選手が発覚した件で、昨年に発覚した元3選手との絡みで出てきたものです。即ち、昨年の3選手野球賭博関与発覚の際に日本帝國讀賣巨人軍が中途半端な幕引きを図ろうとしたと見做されても仕方ない結果になったということで、プロ野球ファンの失望がより深まったという他ありません。加えて、昨年発覚した3選手と次元が違うのは、今回発覚した選手は昨年発覚3選手とは違ってバリバリの1軍選手であり、1軍試合を対象にした野球賭博に関与していれば八百長疑惑にもつながってしまうからです。日本帝國讀賣巨人軍として新規発覚事態を受けて球団最高顧問の渡邉恒雄逆徒ら3トップが辞任するという異常事態にも陥りました。しかし、事の問題は組織を挙げてバリバリの1軍選手にまで火の手が及ばなくすべく隠蔽しようと口裏合わせをしていたと疑われることです。実際、野球賭博の相手になっていた人物と今回発覚した選手との間では口裏合わせをしていたことも発覚していますが、昨年の3選手問題発覚時点でこの1軍選手まで火の手が及ばないように仕向ける動きがあったのです。
 ここで論じるべきなのは、真実が明るみになれば社会を揺るがす大きな問題になると気づいた組織が悪事を隠蔽しようとする方向にどうしても走るという問題です。スポーツでいえば大相撲の八百長なり暴力問題なりといった件もありましたし、食品消費・賞味期限や建築物の偽装問題でも組織を挙げての偽装隠蔽に走ったケースがよく見られました。思い起こすのは、人民拉致裁判制度(裁判員制度)における組織的不正乱発推進の姿勢です。タウンミーティング宣伝企画でのやらせ質問や、宣伝企画契約での契約日偽装行為、世論誘導目的の不正アンケート調査などが行われていたことは事実として存在するのですが、日本帝國主義体制侵略集団はその事実をほとんど伝えておらず、人民レベルにこの不正行為の知識はほとんどありません。人民拉致裁判制度の根幹を揺るがすような真実が社会的に発覚しそうになれば、それこそ日本帝國主義体制国家ぐるみで事実を隠蔽しようとする力学が働くはずです。何しろ一般市民にまで強制的にこの政策に巻き込んでしまったのみならず、昨年12月18日にはこのシステムで裁かれた拉致被害者男性への処刑まで行きついたことからしても、絶対にこの政策が「間違っていた」などとは口が裂けても言えないはずだからです。
 今回の日本帝國讀賣巨人軍選手の野球賭博発覚の件は週刊誌報道から圧力がかかり、結局は関係者が事実関係を認めて日本帝國大手メディアも報道するに至りました。人民拉致裁判制度で同じようなことが起きれば、週刊誌報道そのものに対して日本帝國主義体制ぐるみでの隠蔽・圧力工作がかかるのは容易に想定できるというものでしょう。何しろ、日本帝國大手メディアは全て人民拉致裁判制度の宣伝を率先して働いた拉致実行犯です。「裁判員制度は間違いでした」と報道するのは日本帝國メディアにとって自殺行為そのものになってしまうとなれば、そんな事態に発展するまでに事前的な対処を働くのが至極自然だからです。だからこそ、我々とすれば「裁判員制度は間違いでした」と日本帝國メディアのみならず日本帝國主義支配層が発せざるを得なくなるほどの相応の圧力及び現実を突きつける必要があるというもので、その後にはこの政策を推進した拉致実行犯に対して相応の処断を下さねばならないのも当然というわけです。
 
 今月も3月15日に、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として再び、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開したいと思います。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号JA9ZF358(日本語版)、번호 8TNXESTY(조선어 버전)、で3月15日まで、となっています。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。



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