人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 対朝鮮共和国不当制裁には相応の対抗策で応じて当然だ

<<   作成日時 : 2016/03/17 22:55   >>

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 日本帝國主義体制の最大野党が合流して「民進党」になるとか?中華台北の有名政党じゃないのだから、こんな名前を付けると日本の民心が離れるのは至極自然でしょう。中華台北側も親近感を感じる勢力がいる一方でイメージ悪化を懸念する勢力もいます。ましてや日本帝國民主党や日本帝國維新の党自体に日本国内では深刻な民心離反が起きている中での党看板変更です。一方で、民心が「この政党はマズい」とわかっていながら日本帝國自民党にフラフラと投票するようなムードを作り出してはなりません。確かに「野党は結集」などと表向きは喧伝している一方で、日本帝國自民党以外の日本帝國野党勢力への民心の根深い不信が定着してしまっている可能性があるからです。日本帝國自民党は1945年以降このような手法で増長してきた経緯があることも忘れてはなりません。

 さて、対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)不当制裁問題ですが、アメリカ合衆国帝國主義体制も多数の朝鮮共和国個人・団体などへの傲慢独自制裁を決めてしまいました。一方で朝鮮共和国は朝鮮共和国から尊厳高い政治スローガンを盗み出そうとしたオット・フレデリック・ウォームビア被告人に対して昨日、労働教化刑15年が言い渡されました。アメリカ帝國主義体制にとって都合の悪い朝鮮共和国体制だからこそ、無理やりにでも朝鮮共和国内にスパイとして侵入して暴挙を働くとなるわけで、そんな無理をした結果が今回の判決でもあるのです。今後ウォームビア受刑者がどのような処遇を受けるかも大いに注目であり、豊渓里で作業する場面が世界に流れるようなことになればより衝撃が大きくなることも考えられます。
 また、日本帝國主義体制や欧州連合帝國主義勢力が結託して、アメリカ帝國主義勢力を差し置いて新たな対朝鮮共和国不当名指し人権非難決議案を帝國主義国連人権理事会に提出するという暴挙を昨日働きました。新たな中身はというと専門家(と称する謀略機関)による調査チームを発足させるという議案なのですが、従来の調査にしても悪質越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者のデマを論拠とした謀略扇動以外の何物でもありません。南朝鮮傀儡(大韓民国)地域のソウルに設置された謀略機関が今回提出された議案が強行された場合に中枢を担うと見られますが、本来人権問題云々でまず真っ先に糾弾されねばならないのは、難民大量流入の原因を作った欧州連合帝國主義勢力であり、帝國主義侵略勢力総翼賛・不正乱発による犯罪的手法で人民拉致裁判制度(裁判員制度)を強行するような日本帝國主義社会です。ましてや、日本帝國主義体制が「拉致事件」云々を論拠に対朝鮮共和国不当人権非難扇動を働きだした時期に比べて、西側帝國主義社会全体の人権弾圧本性がより露になっている情勢もあります。
 対朝鮮共和国不当制裁の中には、朝鮮共和国と取引する業者にまで制裁をかける(セカンダリーボイコット)条項が加えられているケースが多くあります。即ち、朝鮮共和国と親密な関係を持つ国も朝鮮共和国の加担者だという傲慢な論理を世界に広めようとしているのがまさしく西側帝國主義勢力です。西側帝國主義勢力の本心は、朝鮮共和国の尊厳高い政権についてはいかなる理由があろうとも認められないという姿勢です。とりわけアメリカ帝國主義侵略勢力及び、アメリカ帝國主義侵略勢力の代理として地理的に重要な日本帝國主義体制政権は朝鮮共和国政権転覆に最も精力をつぎ込んだ経緯があります。朝鮮中央通信2016年3月10日付『「労働新聞」 戦争が起きれば日本はお金の夕立ではなく、砲火を浴びることになる』から見えることですが、朝米平和条約締結に関してはアメリカ帝國主義体制自身が仮に前向きな姿勢を示したところで、日本帝國主義体制が介入しようとする構図が根本的に存在します。これはまさしく日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制の属国であることを示すと同時に、アメリカ帝國主義体制がそもそも朝鮮共和国の体制を気に入らないという理由で絶えず転覆させようと画策してきた歴史にも通じるところです。
 朝鮮共和国からすれば、以前の不当制裁時と比較しても西側帝國主義勢力主導による不当制裁の大義が薄れていると考えて至極自然です。何しろ、朝鮮共和国よりも強硬な姿勢を対外的に示す勢力が世界各地で発生している以上、そちらへの批判が先決というのは正当な批判だからです。そんな情勢の出来る原因を作り出したのが、まさしく西側帝國主義侵略勢力であることは言うまでもありません。朝鮮共和国が制裁の意図を真摯に受け止めるのではなく、より強固な耐性をつける姿勢に転じて当然というものです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。



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