人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 核兵器は自衛的存在とはなりえない?(2)

<<   作成日時 : 2016/03/21 22:56   >>

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 沖縄でアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍兵士がまたもや女性暴行事件を働いて、本日、沖縄県名護市の大規模抗議集会を招く結果となりました。この種の米帝侵略軍関係者による強姦であるとか飲酒運転とかは過去に何度も起こされてきた経緯があり、その都度沖縄の怒りを掻き立ててきました。現在では強姦や飲酒運転は立件された場合、条件次第で人民拉致裁判(裁判員裁判)の対象になりうる凶悪犯罪です。日本帝國主義体制にとって最も都合が悪いのは、アメリカ帝國主義体制侵略軍の蛮行事件が人民拉致裁判で裁かれた上で、アメリカ帝國侵略軍追放機運を人民の側の意志として示されることです。日米帝國同盟強化にとって都合よく運用されてきた人民拉致裁判制度(裁判員制度)の本質的思想が暴露されることで、人民拉致裁判制度そのものが沖縄から崩壊させられることも考えうるシナリオといえましょう。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が再び日本海に向けてロケットを発射したようです。沖縄で何度も凶悪事件を起こすような世界最悪の戦争部隊でもあるアメリカ帝國侵略軍と南朝鮮傀儡(大韓民国)軍との朝鮮半島北部侵略訓練であることは火を見るより明らかというもので、それに対して相応の対抗措置を取るのは至極当然というものです。そんな中、今週末には悪質越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者の朴相学容疑者率いる人間のクズ集団が再び北緯38度線から北に向けて悪質なデマビラを散布するとの予告を働きました。朝鮮共和国の反発は当然といえば当然です。
 ということで昨日からの続きですが、朝鮮共和国が主張する自衛目的としての核兵器について、なぜ正統性を持つのかについて触れたいと思います。朝鮮共和国は何度もロケットを打ち上げたり豊渓里地下での爆破実験をしたりして、西側帝國主義勢力から「ミサイル発射」「核実験」との不当な非難を浴びています。しかし、朝鮮共和国はあくまで自衛の措置だと強調しているのは、やはり朝鮮共和国から事を起こせば国力の差で体制を崩壊させられるのを最も知るのが朝鮮共和国自身であるからです。一方で、朝鮮共和国などの発展途上国が開発を計画している他、世界の大国が保有している核弾頭付きロケットは明らかに他国攻撃用としか見做すことが出来ず、この種のロケットを保有する目的が「他国から核で攻撃された場合に反撃するため」と説明していても、それはあくまで核弾頭付きロケットが他国攻撃に用いられることを前提にした議論にしかなりません。その意味では、朝鮮共和国が自国保有の核兵器威力を見せるのは他国との交渉を可能にするのが大きな目的であるということはいえます。
 その一方で実際に自国防衛専用として使用することの出来る核兵器があり、それは核地雷です。自国領土に埋め込む形で核兵器を使うとすれば、他国攻撃用というのは100%ありえず「核抑止力」という言葉がその言葉通りに世界全体に対して説得力を持つことになります。但し、核地雷以外の使用方法では他国攻撃用と見做される危険性があります。例えば海からの侵略海岸近くでの短距離ロケット装置として地上に配備する場合は短距離ロケットと称しながら実際は長距離ロケットに転用される可能性が考えられますし、小型携行武器として核装填銃器として使用する場合は小型ゆえに他国への持ち出しが容易だからです。即ち、核地雷として使うという条件の下でのみ「核兵器を自国防衛目的でしか使わない」という言い分を成り立たせることが出来るというわけで、これは朝鮮共和国だからこそ主張できる特権でもあるといえます。
 日本などの西側帝國主義社会の場合は移動の自由もあり、また原則的に情報も公開される体制である以上、体制側が核地雷を人民に知られることなく勝手に埋め込めるはずもないですし、また、核地雷を埋め込んだ場所が広く知れ渡るのではそもそも自国防衛効果がなくなってしまいます。朝鮮共和国のように自国民に対しても情報統制、移動制限をしている体制だからこそ可能な自国防衛策であるともいえます。また、核地雷が自国防衛能力を最大限発揮するのは、敵国が地上部隊を投入したときです。即ち、朝鮮共和国に対して地上部隊による侵略の必要になる大義が出てくるとき、朝鮮共和国の核地雷による自国防衛能力が最大限発揮されるとなるわけです。その際に問題になるのがありとあらゆる在朝鮮共和国外国人の件になります。日本帝國主義体制が「拉致事件」と称する件やアメリカ帝國主義体制籍のオット・フレデリック・ウォームビア受刑者の件などが典型例となり、その際に人民拉致裁判制度(裁判員制度)の問題にもつながる可能性が出てくる、となるわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。



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