人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 朝鮮共和国との対立関係をいかに緩和するか

<<   作成日時 : 2016/03/23 16:11   >>

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 日本帝國讀賣巨人軍で新たに発覚した野球賭博関与選手に対して資格停止1年が言い渡され、日本帝國讀賣巨人軍はこの選手を解雇しました。しかし、以前に発覚した元3選手の無期失格と比べて軽いと感じるのは私だけではなく、何よりも今回1年の資格停止になった本人が「他の3人は無期失格になってるのに私は1年で良いのか」と複雑な表情を見せているのです。今回1年失格になった本人は他の3人と比べて1軍でバリバリの選手だったこともあり、野球賭博が八百長につながる疑惑をもたれやすい意味において、むしろ重い処分が下されるべき立場にあったというべきでしょう。ましてや、最初の3人が発覚した際に正直に名乗り出ずに隠し通そうとした件も指弾されて然るべきです。このような社会感覚を持つ日本帝國主義社会において、人民全体を裁判に巻き込む人民拉致裁判制度(裁判員制度)を導入すれば裁判がおかしくなるのは至極自然というものです。

 さて、皆様もご存じのとおり、ベルギー王国帝國主義社会にて大規模テロが発生しました。日本人も巻き込まれて負傷したということで、日本帝國主義体制捜査当局も国外犯規定(人民拉致裁判=裁判員裁判の対象となる殺人未遂罪など)による捜査対象事案として取り扱うことにもなるでしょう。つい先日にはベルギー帝國主義体制捜査当局により、昨年パリでのテロ事件容疑者が逮捕されたばかりであり、その報復として今回のテロも行われた可能性があります。イスラム国からは今回の件を事実上支持する声明も出ています。一方でアメリカ合衆国帝國主義体制大統領選挙に絡んで今回の件についてアメリカ帝國共和党候補者のドナルド・トランプ逆徒からは「テロリストには水責め以上の拷問にかけろ」などとのとんでもない暴言も飛び出してきました。
 そんな世界情勢ですが、このテロ情勢が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)とも絡んでいるとの意見が本日の青山繁晴氏のラジオ番組解説から出てきました。朝鮮共和国がロケットを打上げているのはアメリカ帝國主義体制による侵略訓練に対する反発という一面がある一方で、ロケットビジネスを中東向けに行っているという側面もあるからです。そもそも多数のテロリストが中東・北アフリカ地区から出てくる事態をなぜ招いたかといえば、西側帝國主義勢力が主導した「アラブの春」と称する謀略扇動により体制が崩壊して、中東・北アフリカ地区におけるテロリスト予備軍のリスクも高い人物も抑え込んできた強権体制からテロリストが自由になった経緯があります。そして、そんなテロリストを抑え込むのにアメリカ帝國主義体制はイラン・イスラム共和国など中東地区の現地体制に任せるべく、イランとは和解したことが大きな要因です。一方でサウジアラビア王国帝國主義体制はアメリカ帝國主義体制とイランとの和解を苦々しく感じてより自前の国防力強化に走り、朝鮮共和国はこの両国に対してロケット技術を売り込もうとしているともいわれるのです。
 青山氏の解説では、朝鮮共和国が中東地区を対象にしたビジネスに邁進すると中華人民共和国との貿易に依存せずにも済むことになり、中国にとってロケットは自国に届くということもあり(無論、張成沢逆徒処刑や核実験にも激怒)、朝鮮共和国との対立が厳しくなる情勢にもつながってきます。その際、朝鮮共和国がとる道として、日本帝國主義体制を本気で攻撃して中国との対立をとりあえす回避して協力するというシナリオまで指摘されました。青山氏は「まさかと思うかもしれないが」との前提で話していたのですが、日本帝國主義体制情報当局やアメリカ帝國主義体制侵略軍部当局もそんなシナリオを考えだしたとの指摘が出ているのです。朝鮮共和国にとって中国が敵、無論、日本帝國主義体制やアメリカ帝國主義体制は不倶戴天レベルの敵で、南朝鮮傀儡(大韓民国)体制も敵に回す、ロシア連邦には接近しているとはいえ、あくまで中立状態でしかないため、孤立状況を打開するために必要なシナリオとして何があるかという観点から想定しなければならないケースだとなるのです。
 その際我々日本人にとって重要なのは、朝鮮共和国にとって日本帝國主義体制が体制・民族などあらゆる面から敵対関係にあることです。中国やロシアは一頃より関係が悪化しているとはいっても友好的な体制であり、南朝鮮傀儡体制は同じ民族、アメリカ帝國主義体制は確かに民族・体制の敵対関係はあるとはいえ物理的に遠いという条件の中で、日本帝國主義体制は実際に侵略を受けた敵対民族・体制である上に、「拉致事件」云々を論拠にした不当経済制裁を働くなどした関係で経済的関係も事実上ゼロになっていることもあり、軍事攻撃したところで自国への被害が一番少ないと考えることもありうるからです。アメリカ帝國主義体制は日本帝國主義体制に対してはむしろ朝鮮共和国体制との敵対意識を煽ってきた側面もあり、日朝間の民族的和解は当然未だに実現していませんから、朝鮮共和国にとって日本列島への攻撃は同時にアメリカ帝國主義体制への反撃になるという意味も持ちます。さらに言えば、日本列島が混乱になった際に、太平洋のアメリカ帝國侵略軍が朝鮮半島南部への海上ルートを断たれる可能性も出てくることが大きな意味を持ってきます。
 そんな状況の中で、日本人として朝鮮共和国に対してどう向き合うべきかといえば自ずから見えてくるというものでしょう。即ち、敵対関係につながるあらゆる条件を除去していくことしかありません。日朝間の大きな懸案になっている「拉致事件」云々の件についても、日本国内から解決扇動を働く勢力の本性を暴露していくことで「拉致事件」云々問題についての世論沈静化を図る必要もあります。無論、日本帝國主義体制が持つ本質的な「拉致」性格について批判していくことで朝鮮共和国への圧力緩和を促すことも必要であり、その意味でも日本帝國主義侵略勢力総翼賛・不正乱発で推進された人民拉致裁判制度(裁判員制度)の本性を暴露する必要もある、というわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。



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