人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 九州中部大震災から原発問題を考える

<<   作成日時 : 2016/04/20 20:42   >>

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 日本帝國主義体制三菱自動車が燃費データを偽装していたとのことです。日本帝國三菱自動車といえば、横浜市でのトラック脱輪・歩行者死亡事件において同様の脱輪事故が多発していたにも関わらずリコールをしなかった件が大問題となったことから、会社自体に隠ぺい体質があることも何度も言われてきました。オイル漏れ続発による大量リコールに至る経緯でも、最初の不具合発覚から5年たってようやくリコールしたということで最終的に120万台にまでリコールが及ぶ結果を招きました。こんな企業体質だからこそ、利益のためならば不正をも厭わない行動にも出られるのでしょう。これは日本帝國三菱自動車だけの問題というのみならず、いざとなれば人民拉致裁判制度(裁判員制度)について不正行為を乱発して日本帝國主義体制ぐるみで推進できる日本帝國主義社会全体の悪弊というべき問題というべきではないでしょうか?

 さて、九州中部大震災について、4月16日の本震にて熊本県益城町・西原村で震度7が観測されていたとのことです。益城町では4月14日に震度7が観測されていて、一連の地震で観測史上初めて震度7を2回記録したことになります。また、一つの地震で震度7を2か所以上で観測したのも史上初めてとのことで、いかに今回の地震が異例の事態かがわかるというものです。4月16日未明の段階では震度計が故障してデータが入らなかったために発生直後は最大震度6強と発表されていたのですが、震源地や被害状況から見ても益城町が震度7相当であろうことは想像に難くはなかったですし、今回それが裏付けられたということになります。
 益城町では4月14日の震度7で大破しなかった(と思えた)住宅が4月16日に全壊したというケースも多くみられます。2度も震度7が来るような地震発生パターンが過去に例がないために、1度目の震度7を耐えた住宅の住民にとっては、外見的に破損が少ないならば自宅に戻って、という行動をとった結果、2度目の震度7による住宅倒壊に巻き込まれて死亡したという例もありました。しかし、1度目の震度7で既に住宅構造に致命的な衝撃がかかっていて同じような地震が来れば倒壊する可能性がその段階で高くなっていた、と専門家が指摘するような住宅も多かったのが現実です。今後は何度も震度7とか6強に見舞われることを前提にした耐震議論をしていかねばならない、ということでもあるのでしょう。
 これは何も個人の一般住宅だけの問題ではありません。耐震性の高さを求められる建造物とて何度も震度7とか震度6にさらされた場合、構造に致命的な破壊を生じることが十分考えられるからです。その意味で考えたいのは原発の耐震性の問題です。今回の大地震を契機に現在唯一稼働中の日本帝國九州電力川内原発を止めろとの世論が高まっています。しかし、実は、この日本帝國九州電力川内原発、19年前に震度6弱(現在の震度階級になって初の震度6弱観測事案)を経験していて、今回の震度4クラスの揺れであれば運転差止めなど本来議論になるはずのないところです。その意味では今回大地震があったから運転停止すべきという議論にはあまり賛同できない意味はあります。今回大地震があったかどうかにかかわらず、そもそも日本国内どこであろうとも震度7に何度も見舞われることを前提にして、果たして原発施設が耐えられるのかを考えない限り、原発の安全性を議論する意味などないというものです。
 日本で一番危ないといわれるのが、南海トラフ地震想定震源域の真上にある日本帝國中部電力浜岡原発です。東日本大震災の際のように、マグニチュード7・震度6クラスの地震が起きて、その後マグニチュード9・震度7の本震、その後もマグニチュード7・震度6クラスの余震が何度も起きるということが十分考えられるのが御前崎周辺でもあるのです。御前崎周辺では当然のことながら大津波も押し寄せます。そんな事態になって原発が致命的な破壊を起こさないのか、そこまで考えた上で、それでも安全と言い切れるのであれば原発を動かすこともありでしょう。果たして日本帝國支配層がそこまで保証できるのかといえば、答えは予想できるとしたものです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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