人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 根幹の破綻した人民拉致裁判制度の不幸

<<   作成日時 : 2016/04/25 23:39   >>

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 昨日行われた北海道5区の日本帝國主義体制衆議院補欠選挙で、日本帝國自民党候補が当選するという結果になりました。ここは日本帝國野党候補が一本化したことでも注目され、今年夏の日本帝國参議院選挙をにらんだ重要選挙と位置づけられた経緯があります。また、この選挙区は日本帝國自民党重鎮が逝去したことに伴う選挙であり、その後継者という触れ込みだったこともあって、日本帝國自民党にとっては本来負けられない選挙だったといわれてきました。とはいえ、最近の日本帝國自民党議員の傲慢極まりない行動乱発情勢により一時は日本帝國野党側に逆転ムードが吹いていたのですが、九州中部大震災が発生したことにより現実に現政権が災害復興を担当していることも日本帝國与党側に再び風を向けたという面があるでしょう。楽勝ムードが一時逆転ムードにまでになったことは日本帝國与党サイドを引き締めるでしょうし、一方で日本帝國野党側にとって「野党共闘」のモデルともいわれた熊本が大震災に遭ったのは痛恨の極みということになりそうです。もっとも、日本帝國野党共闘などは所詮は「野合」のそしりを免れないとの批判も根強いですし、むしろ悪質なのは、日本帝國共産党を含む日本帝國野党とて人民拉致裁判制度(裁判員制度)推進や日米帝國同盟容認をするような反民族的政策推進の極悪集団であることです。このような日本帝國侵略勢力全体と徹底対決することが我々にとって求められている時代ともいえましょう。

 さて、本日はこの記事から。人民拉致裁判制度(裁判員制度)において、今年1・2月の拉致容認率が20%そこそこにまで低下しているとのことです。もっとも、1・2月は冬季の季節的要因があり、北日本を中心にもともと拉致容認率が低下する傾向にあることは割り引く必要はあるとは思いますが、とはいっても年々下がり続けている拉致容認率の傾向に歯止めがかからないことには変わりありません。無作為でくじで抽出して、当選した人間に対しては強制的に拉致するのが本来のあり方であったのがこの政策でした。拉致拒否率が8割に上るとなれば、残り2割のうち積極的に加担して堕落するような人間のクズは論外ですが、それ以外の拉致被害者はまさしく「正直者がバカを見る」以外の何物でもありません。
 上記記事のデータを見ると、興味深い内容も見えてきます。それは、「出席率」と称する項目の2つの数字で、上段と下段の数字の比較です。平成21年では上段の数値は下段の数値の約半分だったのが、今年平成26年では約3分の1にまで低下していることです。これが何を意味するかといえば、日本帝國司法当局がどれだけ恣意的に抽出した拉致候補者から拉致回避を認めているかを示しているということになります。平成21年では約半分しか拉致回避を認めていなかったのに対して、平成26年では約3分の2まで拉致回避を認めざるを得ないまでに追い込まれているということにもなります。当然のことながら、日本帝國司法当局が拉致した拉致被害者の中からストレス障害などの人生破綻レベルの被害を受けてしまったケースもあったり、数か月にわたる長期拘束事案が相次いだりといったケースも多数出ているとなれば、こんな事態に陥るのもやむを得ないとしたものです。
 制度の根幹が破綻しているのは明らかでありながら、日本帝國支配当局っからは総与党化の上で「裁判員制度は順調に運営されている」という言葉しか発されていません。それはまさしく「裁判員制度は順調に運営されている」のが彼らの結論であるからです。これは、「裁判員制度は順調に運営されている」という言葉がまさしく人民に対する敵対行為そのものに他なりません。もとより日本帝國支配層の総翼賛の上で、人民の反対意見を完全黙殺して推進されたのがこの政策です。彼らの威信にかけても絶対に廃止などということは言わないでしょう。まして昨年に人民拉致裁判経由死刑確定者への処刑も強行された以上は、この裁判システムが間違っていたと自認することは大義なき処刑を認めることにもつながるため、ますます人民拉致裁判制度の絶対維持に突っ走る姿勢を強めるのは間違いないとしたものです。
 このような大半の人民が拉致を拒否する人民拉致裁判のあり方となれば、日本帝國大阪地裁で下されたような差別的判決や日本帝國宮崎地裁で下されたような有期刑求刑に対する無期懲役判決が出ても至極自然というものです。そんな裁判はまさに判決を下される重罪被告人拉致被害者に対する公正・公平判決を受ける権利への侵害です。また、人民拉致裁判制度の拉致実行犯主犯格である日本帝國最高裁である以上、司法当局として、差別的判決とか公平な判決よりも「裁判員制度の絶対維持」が優先するとの姿勢を示しています。そんな裁判を絶対に認めないという被告人の強硬姿勢が求められているともいえるのが現在の情勢となるわけです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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