人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 有罪ムードで有罪判決の危険性

<<   作成日時 : 2016/04/28 15:57   >>

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 本日は、昭和敗戦後の日本帝國主義体制が1952年に沖縄をアメリカ合衆国帝國主義体制に売り飛ばす犯罪的反民族行為を働いてからちょうど64年に当たります。日本帝國主義体制によるこの種の民族敵対行為は何も沖縄だけに限ったものではなく、1964年には東京大空襲の戦争犯罪主犯であるカーティス・ルメイ逆徒に対して天皇の名で勲一等旭日大綬章を授与するという日本の歴史史上最悪の反民族行為を働いたという歴史的事実もあります。「アメリカ様、一般日本人を大量虐殺してくださったことについて天皇陛下の名の下で感謝申し上げます」というのがまさしく日本帝國主義体制支配勢力の本性であり、日本帝國支配層の本音は一般の日本人民すべてを体制に逆らう反逆勢力だと見做しているのと同等です。だからこそ、日本帝國主義体制の総力を挙げて人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)番号カードを何としてでも持たせて、日本帝國主義体制に逆らいそうな人民はいざとなれば文字通り命そのものを抹殺できる体制を整えたいとなるわけです。日本帝國主義体制総務大臣の高市早苗逆徒は人民抹殺ボタン番号カード交付実績の優秀な自治体に対して他の自治体にもマニュアルを提供せよなどと妄言を吐いていますが、このような日本帝國主義体制に魂を売り飛ばした自治体による反民族行為に対しては良心的自治体による徹底抗戦を呼びかけていかねばなりません。

 さて、1995年に大阪市東住吉区で火災が発生して小学生が死亡した件において、一時放火殺人事件としてでっちあげられて無期懲役まで確定した母親と内縁の夫について、本日内縁の夫に対する再審公判が日本帝國主義体制大阪地裁で開かれ、日本帝國大阪地検は有罪立証をも断念しました。来週に母親の公判も開かれて同様に日本帝國大阪地検は有罪立証を断念する見通しで、ともに8月頃に無罪判決が確定するとのことです。刑事裁判において何度も批判される「自白の任意性」問題の典型例とされた一件でもあり、有罪の最大の決定的証拠として自白調書が持ち込まれた経緯もありました。つい先日人民拉致裁判(裁判員裁判)で無期懲役判決の出た旧今市市少女殺害事件にも通じるものがあります。
 むろん、自白だけで有罪とするのは刑事裁判において許されない以上、それ以外の状況証拠も踏まえて当時は判断されたのでしょう。死亡した小学生には死亡保険金がかけられていた事実もあり、そのような状況証拠は確かに放火殺人を疑う一つの論拠にはなります。しかし、怪しいと思うだけで有罪にできるのであればそれは刑事裁判ではありません。実際には自然発火の蓋然性も否定できないということもありました。要は、状況証拠も踏まえてとは言いながら、自白を最大の論拠としたうえで、状況証拠については論拠として薄弱であることをわかっていながら日本帝國捜査当局側が有罪証拠に見合うよう都合よい道筋をつけて説明し、日本帝國裁判所サイドも追認したということに他なりません。
 このような日本帝國主義社会における刑事司法の在り方を考えると、旧今市市事件のケースなどは典型的な冤罪産出ルートです。とりわけ、人民拉致裁判制度(裁判員制度)がこのような冤罪産出ルートの歯止めになるかといえば、逆に冤罪産出ルートの強化につながるとみるほかありません。というのは、日本帝國主義社会全体が逮捕即犯人という根深い先入観で実体的に動いてしまっている現実があるためです。仮に法的には冤罪が後から発覚したところで、社会的には真犯人であるとの根深いイメージが残ったまま無罪になった人物を見てしまうのが日本帝國主義社会でもあるのです。そんなイメージが根深く残る日本帝國主義社会の場合、東住吉事件にもみられるように、日本帝國捜査当局側が状況証拠を恣意的に有罪方向にもっていった場合、日本の人民は日本帝國捜査当局側論理にむしろ積極的に加担する方向に堕落するケースが増えるでしょう。それは、東住吉事件の反省どころか、逆に日本帝國捜査当局が反発して「怪しい者は一人残らず拘束する」強権的な態度を助長させることにもなりかねません。
 「自白の任意性」担保のために取調べの可視化論が取りざたされています。しかし、人民拉致裁判制度対象事件において全過程録画したところで、状況証拠を恣意的に有罪認定するような根深い人民意識が日本社会全体に眠っている限り、取調べ可視化が冤罪防止のセーフティネットとして十分機能しないのは目に見えるとしたものです。冤罪防止の議論において取調べ可視化論だけに偏ってしまうと、ほかの要素を見落として致命傷を負う事態にもなりかねません。東住吉事件のケースでは人種的な問題も有罪ムードを助長する要素になります。そんな要素がある社会における一般人民関与刑事司法は、その存在そのもの自体が危険極まりないという他ありません。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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