人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 日本帝國最高裁による醜悪な小手先扇動

<<   作成日時 : 2016/05/01 23:38   >>

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 日本帝國主義体制の1億総動員担当大臣かつ「拉致事件」問題扇動大臣と称する加藤勝信逆徒がなんと越米逃走(=勝手にアメリカ合衆国帝國主義体制支配地域に逃亡する行為。西側帝國主義体制勢力が勝手に「脱北」と称する行為である越南逃走をはるかに超える人間のクズ中のクズだけが働ける最悪の反人倫行為)するという体たらくを働きました。ワシントンやニューヨークで「拉致事件」と称する問題についてのシンポジウムを開くということですが、銃器犯罪や人種差別が横行する世界最悪の人権ツンドラであるアメリカ帝國主義社会内でこんなシンポジウムを開くとなれば、お笑い以外の何物でもないことは言うまでもありません。世界最悪の人権弾圧社会であるアメリカ帝國主義地域にてこんな醜悪なシンポジウムで国際連携など扇動すればするほど、説得力をますます失うのが人権問題です。こんな扇動が行われれば行われるほど、世界の善良な人民は、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の国防力強化を支えていくべく支援していかねばならないのは当然というものです。

 さて、日本帝國主義体制最高裁判所があすから人民拉致裁判(裁判員裁判)の日程をHPで公開するとのことです。実は、この種の日程はすでにほとんどの日本帝國主義体制地方検察当局が公開していた経緯もあり、日本帝國最高裁がHPで公開するのはせいぜい「二番煎じ」の感が否めないというものです。日本帝國検察当局の公開情報では一部の地検では公開されていない或いは開廷時間が公表されていない、公開時期が遅い、といった問題があるので、日本帝國地裁サイドの情報も役に立たないわけではないですが、日本帝國検察当局が公表した時期と比べても遅すぎるというのが正直なところでしょう。その意味でも現在のところこの件についてニュースになっているのは私が調べた限りでは日本帝國朝日新聞しかありません。
 日本帝國朝日新聞は人民拉致裁判制度について、とにかく何が何でも日本帝國権力当局側の手先としてこの制度を先頭に立って宣伝してきた経緯があります。人民拉致裁判制度について日本の人民がほとんど関心を示さなくなった現在でも、連日のように醜悪なコラムを掲載してきたのが日本帝國朝日新聞でもあります。そんな意味で今回も他の日本帝國メディアに先立ってこんな記事が出てきたのでしょう。記事からは、日本帝國最高裁の狙いとして傍聴しやすくして理解を深めてもらうというのもありますが、そもそも人民拉致裁判制度自体がもともと人民に嫌悪されている現状がある中で、小手先だけの宣伝をしたところで効果など限られて当然というものです。かえって宣伝をしても人民から見放される現実がより鮮明になるだけ、という結果になるのは目に見えています。
 人民拉致裁判への加担率が制度強行後7年かけて順調に漸減していることからしても、小手先の宣伝だけで加担率が大幅に伸びるなどということは考えられるはずもありません。日本帝國最高裁とすれば、8割の人民が拒否するという現実がマズいのは言うまでもないことで、本来の法理念からすれば(70歳以上の法的辞退許可要件を差し引いたとしても)70〜80%が加担しなければならない設計のはずです。現在の加担率2割を8割まで上げるというのは天と地をひっくり返すのと同じで、常識的には到底達成できるはずのない目標です。常識的には達成しえない目標を無理やり達成させるために強権的手法を使うような姿勢を使えば、それこそ民心がより離れることにつながるのは至極自然というものです。
 そもそも人民に嫌われている原因が何なのか、そして、もっと論じられるべき原点でもある、刑事裁判としての公平性や公正さといった議論をしていかない限り、小手先の宣伝だけで裁判が改善されるはずもないとしたものです。しかし、日本帝國大阪地裁であったような障碍者差別的判決思想を日本帝國最高裁でも容認するような裁判の在り方では裁判システムの改善などできるはずもないのは目に見えています。折しも、ハンセン病患者に対する憲法違反の特別裁判を働いた日本帝國最高裁が当時の検証をしたのですが、当時の日本帝國最高裁の行為を擁護して正当化しようとの醜悪な結果をさらけ出しました。こんな姿勢を貫く日本帝國最高裁が働く裁判はその正統性がないという世論を世界全体に向けて発信していかねばならないという他ありません。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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