人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 「裁判員裁判」加担者は拉致実行犯

<<   作成日時 : 2016/05/07 23:37   >>

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 日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒がロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領に経済協力などの提示をしたとか?しかし、北方領土(ロシア名・クリール諸島)問題に関する自らの立場を十分主張できないのでは経済協力だけをかすめ取られるリスクとも隣り合わせになります。現在のロシア情勢は世界の主要国の中では西側帝國主義勢力の混乱と比べたら、中東情勢も加味すれば比較的強い立場にあります。もっとも、日本帝國主義体制とて欧州帝國主義社会やアメリカ合衆国帝國主義体制社会下での混乱と比べたら強い立場にあるので、お互い協力関係を強化できる良いチャンスと見るのは一つの在り方とはいえます。要は、アメリカ帝國主義体制の圧力に負けずに協力関係強化に踏み切れるかどうか、アメリカ帝國主義体制大統領選挙の混乱情勢とも相まって目が離せないということになります。

 さて、昨年12月18日に日本帝國主義体制総与党化・不正乱発による国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判制度(裁判員制度)体制の拉致被害者でもある津田寿美年氏が処刑されたことは記憶に新しいところです。この人民拉致裁判に加担した男性が日本帝國メディアの前で苦悩の告白をした件についての報道が出てきました。人民拉致裁判死刑判決を下し、その後津田氏が控訴を取り下げて確定して以来、死刑報道に際して津田氏の名前が出てこないか緊張してみてきたと述べられていました。そして、ついに昨年12月18日、人民拉致裁判経由死刑確定者として初の処刑が行われました。
 もっとも、この男性は「裁判員制度を否定はしない」と述べており、人民拉致裁判の本性を十分理解せずにコメントしていることからしても善良な人民の世論をおかしな方向に誘導する事態につながるリスクはあります。人民拉致裁判制度の本性は死刑裁判にも人民を加担させることにより、日本帝國主義体制が「国家の敵」とみなした人物や存在を排除する思想を国民全体に植え付ける侵略的思想そのものです。だからこそ死刑事件を含む重罪事件を対象にしたわけであり、こんな思想は一般市民の隣にいるかもしれない「国家の敵」排除目的の監視国家を目指し、ゆくゆくは近隣諸国を敵とみなしての戦争に突入する思想に簡単につながるというものです。日本帝國主義メディアは人民拉致裁判制度に対して総翼賛してきたのだから、仮にこの男性が「裁判員制度は廃止すべき」などとの考え方を述べようとすればおそらく報道しないか、悪い意味で歪曲して「裁判員制度を見直すべき」という報道にすり替えることでしょう。現に郡山で死刑判決に加担させられてストレス障害を発症した拉致被害者女性の「制度廃止」の訴えを「制度見直しを求める」とこぞって歪曲報道したのが日本帝國主義侵略的極悪メディアです。
 この男性は死刑判決に加担したことを知人に告白したら「人を殺したのか」と言われて衝撃を受けたとも述べていました。その通りで、死刑とは国家が合法的に人を殺す行為ですから、実際に「人を殺した」ことに他なりません。そして、今回この件を報道した日本帝國メディアは複数の自称左派死刑廃止主張勢力によるものでした。死刑判決を粛々と行えと主張する日本帝國保守系メディアであればスルーすればよいか、むしろ死刑判決を下したことについて賛成する人民を悪用して「国家の裁判にかかわり責任をもって死刑を下したことを誇りに思う」といった扇動まで働くことも考えられます。この男性が死刑判決を下した苦悩について日本帝國自称左派メディアは死刑廃止世論喚起に何とか利用しようとの悪あがきを演じていますが、そんな悪あがきを演じている中にも、次の人民拉致裁判経由死刑確定囚の処刑にリーチがかかっている状況もあります。死刑廃止論に利用しようと悪意をもって人民拉致裁判制度を翼賛してきた自称左派メディアにとっては、昨年12月18日、日本帝國極右侵略集団の軍門に下ったという結末になった以外の何物でもありません。これで死刑廃止(停止)など出来るのであれば、津田氏の立場は全くなくなってしまいます。
 この男性は「(人を殺したといわれるような)同じような苦しみは自分だけで終わってほしい」とのコメントを発しています。しかし、死刑判決に加担して「人を殺した」と言われるレベルの苦悩では人民拉致裁判制度そのものがなくなるわけはないとしたものです。死刑判決以外でも人民拉致裁判制度そのものを糾弾する言葉があります。すなわち、人民拉致裁判制度に加担した人間のクズ全員に対して「お前は拉致実行犯だ」との糾弾世論喚起を全国に広げることが大きな意味を持ってくるわけです。人民拉致裁判制度の存在そのものが日本帝國主義支配的侵略集団が不正行為乱発によって推進した経緯があるため、その存在そのものが善良な人民及び裁かれる被告人に対する悪質な拉致犯罪そのものであり、裁判に加担させられる人民及び裁かれる被告人が拉致被害者になるためです。「積極的にこの裁判システムに加担した人間のクズは国家犯罪に加担した拉致実行犯である」この言葉をこれから広めていかねばなりません。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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