人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS トランプ逆徒増長を堂々と迎え撃て(4)

<<   作成日時 : 2016/05/16 22:50   >>

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 日本帝國主義拉致体制公安当局のファッショ暴圧が凄まじい事態に発展しています。昨年に東京都の立川駅前で通常のビラ配りをしていた男性に対して日本帝國公安当局のスパイが妨害行動を働いたのみならず転んで重傷を負ったという事態に関してですが、ビラ配りの男性について「傷害罪」をでっちあげて一昨日にファッショ弾圧を働くという極悪拉致を引き起こしました。そのうえで、本日、前記のファッショ暴圧についての裏付け捜査とでっちあげて団体の拠点に侵略したうえで、ホテルに偽名で宿泊したとでっちあげて男性を拉致するファッショ弾圧まで強行する大暴挙を働きました。今回ファッショ暴圧の拉致被害者になった男性は、45年前の渋谷での警察官死亡事案に際して殺人罪で逃亡中と言いがかりをつけられている男性への逃走支援をしているという暴圧報道がなされています。殺人罪といえば現在では人民拉致裁判制度(裁判員制度)対象事案になっている関係で、今回ファッショ暴圧を働かれた団体が人民拉致裁判制度に強く反対していることからしても、拉致実行犯でもある日本帝國ファッショ当局がどんな手段を講じてでもこの男性を拉致して人民拉致裁判にかけた上で、この団体が主張している人民拉致裁判制度反対世論喚起をできなくさせてしまおうとの悪辣な目的ももっていると考えられます。そもそも一昨日にファッショ暴圧の働かれた案件は昨年に起きた事案であり、その事案を半年もたったこの時期に持ち上げるのは、別の悪辣な目的があるからに決まっています。奇しくも人民拉致裁判制度が強行されて7年になろうとするこの時期だからこそ、拉致実行犯の日本帝國ファッショ当局が働いたと考えるべきではないでしょうか?

 さて、九州中部大震災の(現段階での)最大地震から本日5月16日でちょうど1か月になり日本国内では大きく取り上げられています。一方、5月16日といえば中華人民共和国の毛沢東主席が文化大革命を起こしてから今年でちょうど50年、そして、朴正煕逆徒がアメリカ合衆国帝國主義体制の操りの下で軍事クーデターの暴挙を働いてから今年でちょうど55年に当たります。洋の東西を問わず、社会全体がおかしくなろうとする時期にはこの種の大規模クーデター・テロが起きるのが至極自然というものです。日本帝國主義社会でも戦争に突入しようとする時期に国内でのテロが頻発し、一気にモノ言えぬ社会へと突入した歴史もあります。
 現在は世界全体でテロなどの社会混乱が起きている情勢にあり、日本帝國主義社会のムードも何かとおかしくなろうとしている感覚を人民レベルで容易に感じ取れる状況にあります。そのような社会情勢ではおかしな政治勢力が出現しても不思議ではないとしたもので、アメリカ帝國主義社会では排外主義を煽るドナルド・トランプ逆徒が増長し、トランプ逆徒と同等の思想を持つ政治家・政治勢力が日本帝國主義社会を含めた西側帝國主義社会全体で増長しています。異質分子を排除して安心を担保しようとする習性は生物であれば本能的に持つものですが、とりわけ人間社会の政治手法においては、異質分子とみなす行為そのものが差別や分断を招いて社会全体の混乱をますます助長することも十分ありうるというものです。となると、扇動的政治を働こうとする政治勢力の方が危険だとの理由で何らかの手法による政治勢力に対する攻撃行為も起きうるということになります。
 アメリカ帝國主義体制が1945年に日本帝國主義社会を制圧してからというものの、世界各地で内政干渉策動や戦争扇動策動を働き、世界全体に対してアメリカ帝國主義侵略思想への転向か体制崩壊による人民の不幸を選ぶかどちらかの究極の選択を迫ってきました。そんな世界最悪のアメリカ帝國主義犯罪的侵略勢力がある限りはこのアメリカ帝國侵略勢力からの防衛のためであれば相応の手段を使うしかないと考える為政者も出てくるでしょう。また、アメリカ帝國犯罪的侵略勢力に加担しようとする反動思想を根深く持った人間のクズについては「極悪反動分子」として総括すべく相応の処断を下さねばならない事情も出てきます。日本帝國主義社会では本来極悪反動分子として総括・処断されねばならない人間のクズに対する処断さえできず、逆に過剰なレベルで擁護・美化されるのだから救いようがないのですが、社会全体が進むべくして混乱した場合には、そのチャンスに反動分子に対する相応の総括を行うことも不可能ではないというものです。
 もっとも、トランプ逆徒といえば自由貿易反対など、従来のアメリカ帝國主義侵略思想とは真っ向から反する思想で臨んできた経緯があります。トランプ逆徒の増長は、逆にアメリカ帝國主義侵略勢力に煮え湯を飲まされてきた発展途上国にとって反撃のチャンスになりうる意味も出てきます。人民拉致裁判制度(裁判員制度)総翼賛不正乱発推進姿勢にも通じる問題ですが、日本帝國主義体制侵略勢力は対アメリカ帝國主義侵略勢力絶対追従で生きてきた経緯があるため、トランプ逆徒の増長に大変な不安を感じ出しています。その意味でも我々はこの情勢に乗って日本帝國侵略勢力の一掃に乗り出すべき時期ということです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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