人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS トランプ逆徒増長を堂々と迎え撃て(5)

<<   作成日時 : 2016/05/17 01:25   >>

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 ここにきて、今年7月の日本帝國衆議院総選挙強行(=日本帝國参議院とのダブル選挙)論が再び取りざたされています。九州中部大震災を受けての来年からの人民搾取税(消費税)増税見送りに加えて、アメリカ合衆国帝國主義体制による広島侵略行為を美化して日本帝國主義社会での政権支持世論喚起にも悪用できるとの思惑が出てくるからです。ましてや、今回日本帝國衆議院解散の機会を逃すと、日本帝國安倍晋三逆徒政権にとって今回以上の好結果が得られる見通しは極めて少ないという考え方も出てきそうです。しかし、九州中部大震災でただでさえ苦しい生活を強いられている人民の多い中で、自らの政治理念実現を最大目的に、陣営にとって最も有利な日程だからという理由により日本帝國衆議院解散を強行するのは、人倫そのものに真っ向から反する行為という他ありません。このような経緯で仮に日本帝國安倍政権にとって有利な結果が得られようとも、解散総選挙を強行したことそのものに対して相応の批判をしなければなりません。

 さて、ドナルド・トランプ逆徒が在東アジアアメリカ帝國侵略軍の撤退を示唆していることが波紋を広げていることは皆さまも承知の通りです。自国最優先主義を掲げていることからしても日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡(大韓民国)はおろか、中華人民共和国や朝鮮民主主義人民共和国とも徹底対立を煽ってくるのは容易に想定できましょう。まして元々イデオロギー的敵対勢力である中国や朝鮮共和国ともなれば、日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制以上の敵対姿勢で臨んでくるに決まっています。ただ、ロシア連邦とは思ったほどの敵対扇動はしていない姿勢だともいわれています。
 そんなトランプ逆徒のアメリカ帝國体制トップ就任が仮に実現したとして、中国や朝鮮共和国はどんな姿勢で臨むかも大きな注目です。中国に対して大変な経済的敵対行為をしたり、朝鮮共和国に対して強硬な軍事的圧力をかけたりといった行動をとることが考えられます。しかし、そんな強硬姿勢をとるにあたって在東アジア米帝國侵略軍を撤退させては元も子もないというものでしょう。例えば、朝鮮共和国に対する軍事的圧力は在日本帝國・南朝鮮傀儡地域アメリカ帝國侵略軍が存在しなければ成立しえないのだから、口先だけで「対北朝鮮軍事圧力強化」云々の一方で在東アジアアメリカ帝國侵略軍撤退ということになれば朝鮮共和国が喜ぶというものです。中国も在東アジアアメリカ帝國侵略軍撤退となれば自国の影響力をより行使しやすくなる環境になりますから、対米帝國貿易の不利を補うだけのメリットを感じるでしょう。
 トランプ逆徒は「日本や韓国が核武装すればよい」という発言をしていますが、これは、日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制が核武装しても、仮想敵国としてアメリカ帝國主義体制に核兵器が向けられることがないという確信があるからに他なりません。東アジア諸国には感情的対立の根が深いこともあり、彼らが近隣国間で対立している限りは遠いアメリカ大陸本土にまで向けられるはずがないだろうと踏んでいることが十分考えられるということです。関係勢力間への対立扇動により自らの利益を図ろうとする典型的な手法の一つでもあります。但し、以前にも述べたのですが、アメリカ帝國主義体制侵略軍なしの東アジアでは北緯38度線でのイデオロギー対立の大義がなくなって南朝鮮傀儡体制地域では朝鮮共和国との和解的連携世論が高まることが考えられますし、一方で日本帝國主義体制地域においては、多数の核大国と近隣で共通的な敵対姿勢を徹底してしまうと最早核武装してさえも生き残れない深刻な事態までに発展するリスクもあります。
 ともかくも、中国や朝鮮共和国にとってトランプ逆徒が相対しやすい政治家であろうことは容易に想定できます。それは逆に言えば、中国や朝鮮共和国と徹底敵対してきた日本帝國対米帝國絶対服従勢力の途方もない不安にもつながっているということになります。我々は日本帝國対米帝國絶対服従勢力を擁護して支えるのではなく、こんな反民族勢力の不安に付け込むことが重要になります。まもなく強行7年になる人民拉致裁判制度(裁判員制度)の惨状も付け込む材料の一つです。こういった対米帝國絶対服従勢力の体たらくに甘い顔をしてはならず、徹底的に敵対的行為をやっていくことが必要だということです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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