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zoom RSS トランプ逆徒増長を堂々と迎え撃て(6)

<<   作成日時 : 2016/05/18 23:40   >>

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 本日は、世界最悪の人権弾圧勢力でもあるアメリカ合衆国帝國主義体制侵略勢力への当然の民衆大反発行動が朝鮮半島南部光州にて起きてからちょうど36年です。その前日には、南朝鮮傀儡(大韓民国)地域では前大統領・朴正煕逆徒暗殺後の社会混乱情勢の中で全斗煥逆徒がクーデターを起こして実権を握ったのですが、これに対して民衆が当然の反発を起こしたものが1980年5月18日光州民衆運動です。南朝鮮傀儡全斗煥逆徒当局は民衆の当然の声を受け止めて真摯な態度を取るのではなく、なんと世界最悪人権弾圧暴力集団のアメリカ帝國主義体制侵略軍を悪用して民衆への大虐殺を働くという天人ともに激怒する大暴挙に出たのです。クーデターを起こした当時の南朝鮮傀儡軍部は民衆運動が大規模化することに恐れをなして、アメリカ帝國主義体制侵略軍と密会して暴力的鎮圧について謀議を働いていたことも判明しています。そういえば日本帝國主義社会でも1960年日米帝國安全保障条約締結阻止の民衆運動に対して、当時の日本帝國最高裁長官だった田中耕太郎逆徒がアメリカ帝國公使と密会して法治体制を歪曲した歴史があります。世界最悪の人権弾圧体制アメリカ帝國侵略勢力の外国への内政干渉がいかに現地の人民を苦しめるかがわかるというもので、そんなアメリカ帝國主義体制の存在そのものに対する世界的批判世論喚起につなげていかねばなりません。

 さて、ドナルド・トランプ逆徒が意外な発言をして世界に波紋を広げています。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対して核問題解決などについてトップ同士の対話で臨むことについて示唆したとのことで、一方で予想通りとはいえますが中華人民共和国に対しては強硬な姿勢で臨んでいます。トランプ逆徒による朝鮮共和国との対話姿勢は、中国への圧力、すなわち、中国による朝鮮共和国への相応の影響力行使を前提にしての存在としているので、逆に考えると条件が満たされないことを前提にした対話拒否の本音という見方もあります。しかし、現在のバラク・オバマ逆徒政権をはじめ長年続いてきたアメリカ帝國主義体制による強硬徹底対決姿勢と真っ向から反するメッセージを朝鮮共和国に送ったともなれば、周辺諸国はおろか世界を大きく揺るがすことに当然なりうるというものです。
 トランプ逆徒は朝鮮共和国に対して以前には最高指導者を排除することも辞さないという発言を過去にしていますので、対話姿勢云々を額面通り受け止めるのは疑問視すべきではありましょう。一方でトランプ逆徒は実業家ですから、朝鮮共和国の労働力や技術力を見据えて自国利益にかなうならば対話相手にできるとの判断に傾くことも十分考えられるというもので、自らの利益を追求する目的ならばどんな手段をも講じる、敵対的イデオロギーをもつ国家相手でも対話に応じるという姿勢はビジネスの世界では当然ありうることです。本音とすれば朝鮮共和国とは限らず東アジア全体に対して強硬な姿勢で臨む一方で、自国の国益に合致するのであれば対話もするというのがトランプ逆徒の基本方針となるのでしょう。しかし、これに苦虫をかみつぶしているのが対米帝國絶対追従体質のしみ込んでしまった日本帝國主義勢力及び南朝鮮傀儡勢力となるわけで、肝心なアメリカ帝國主義体制が東アジア戦略の基本中の基本部分で転換してしまえば対処しようがなくなってしまうということで狼狽してしまうのです。
 トランプ逆徒が不倶戴天の敵対勢力であるはずの朝鮮共和国と対話しようというのは、トランプ逆徒にも朝鮮共和国トップと親和性のある感性があるため、朝鮮共和国トップに向けてヘタな批判をすれば自らにも降りかかる危険性があるという理由も考えられます。朝鮮共和国は世界に名だたる大国というわけでもありませんので、労力を最小限に抑えてリスクをコントロールするという方針に向いても至極自然で、その観点からの対話方針というのもありえます。ただし、やみくもに対話すればよいというのではなく、対話の場所と内容を十分考えなければアメリカ帝國主義体制もしてやられることになります。何しろ、朝鮮共和国の核問題といえば朝鮮共和国国内で開発が行われている以上、朝鮮共和国が譲歩しないという前提の下ではワシントンでの対話はありえず平壌での対話とならざるを得ないからです。そんな外交常識も知らずにトランプ逆徒が対話云々に言及しているのであれば、内外の嘲笑を浴びるだけになるでしょう。
 アメリカ帝國主義体制は朝鮮共和国への渡航を強く自粛せよとの要請を出したとのことです。朝鮮共和国でのアメリカ帝國主義体制籍人物の逮捕が相次いでのことですが、それもこれも、朝鮮共和国の土俵で戦わざるをえない事態をなんとしても避けたいアメリカ帝國主義体制の焦りが生み出したものです。もっとも、アメリカ帝國主義体制といえば自らスパイを朝鮮共和国に何度も送り込んでおきながら「強く渡航自粛を求める」などと喧伝しても説得力はないとしたものでしょう。日本帝國主義体制にとっても他人事ではありません。人民拉致裁判制度(裁判員制度)をめぐって朝鮮共和国内で脱帝救出された人物もいますし、このまま長引けば人民拉致裁判制度問題が朝鮮共和国に付け込まれるということも考えられるからです。いずれにせよ、朝鮮共和国にとってトランプ逆徒の増長は自国にとってチャンスと見るのは至極自然のことであり、そんな朝鮮共和国の姿勢を我々も爪の垢を煎じて飲まねばなりません。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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