人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS トランプ逆徒増長を堂々と迎え撃て(7)

<<   作成日時 : 2016/05/19 14:13   >>

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 刑事訴訟法の大改悪が間近に迫っています。盗聴範囲拡大だとか司法取引だとか無い方がマシの可視化だとか、まさしく中身は日本帝國捜査当局の焼け太り以外の何物でもないという他ない代物です。そんなとんでもない法改悪に日本帝國主義体制民進党であるとか日本帝國主義体制弁護士連合会が推進側に立つという堕落行為を働こうとまでしているのです。日本帝國主義体制社会における弁護士も所詮本音は日本帝國捜査当局思想側に立っているからこそこんな堕落行為を働けるというもので、これは人民拉致裁判制度(裁判員制度)への翼賛推進という堕落行為を働いた反民族集団だからこそできる極悪姿勢です。こんな法改悪は単独でもとんでもない代物ですが、これが拉致失踪合法化・対アメリカ合衆国帝國主義体制追従売国法(特定秘密保護法)や人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムなどと結びつけばどんな恐ろしい捜査手法が使われるか想像するだけでも空恐ろしいものがあります。もはや日本帝國捜査当局のターゲットになった場合には日本帝國主義体制弁護士に依頼しようが人権回復の見込みはなく、我々個人個人が自分の身を自分で護る以外にないということになります。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としての見解も後日述べたいと思います。

 さて、ドナルド・トランプ逆徒がここまで増長するとは想像もできなかったという見方が根強くあります。アメリカ帝國共和党の大統領選挙候補者として出てきた時期も、極端な主張をしている泡沫候補だとの扱いをしていたところ、あれよあれよと有力候補者を打ち倒してついにアメリカ帝國次期大統領の共和党代表の座にまで上り詰めてしまいました。そういえばアメリカ帝國民主党の大統領候補代表選挙もヒラリー・クリントン逆徒で盤石とみられていたのがバーニー・サンダース候補の台頭で接戦になりました。九州中部大震災ではないですが、過去に前例のない事態ということで外部からの予測がなかなかできない経緯になったということです。
 こんな事態を招いた一つの要因に既存メディアがその存在意義としての力をもはや失ってしまったことが挙げられます。以前ならばトランプ逆徒のような極端な主張をする候補者が出てきた場合に、既存のメディアはそんな主張を働く候補者を抑え込む役割を果たしていました。ヘタに取り上げないことも一つの方法ですし、状況次第では大きく取り上げて圧力をかけるという方法もあり、メディア側が時と場合によって使い分け、そして、民衆の方も良識ある行動をとってきたからこそ、従来であればトランプ逆徒のような主張をする候補者の増長はそもそも「ありえない」ことだったのです。しかし、現実にトランプ逆徒がアメリカ帝國大統領選挙におけるアメリカ帝國共和党代表にまでなってしまったことは、そのような候補を出すまでに社会状況自体が途方もなく歪曲してしまい、メディアの力では社会の歪みや民衆の突き上げを抑え込めなくなったことを示しているともいえます。
 これは、アメリカ帝國のメディアが日本帝國主義社会よりも権力監視の目が厳しいといわれながら、それでもトランプ逆徒のような候補者を抑え込めなくなるほど病状の悪化した歪んだ本性をアメリカ帝國社会そのものが抱えているということに他なりません。トランプ逆徒を抑え込むには侵略的アメリカ帝国主義社会そのものを否定するほどの報道姿勢を取らねばならないレベルにまで達しているということです。全てのアメリカ帝國主義社会のメディアも、個々に各論的な志向性の違いはあろうとも、総論的には所詮は根本的アメリカ帝國主義侵略思想への誘導機関であるため、総論的なアメリカ帝國主義侵略思想に反する世論が持ち上がった際にメディアが世論を抑えきれなくなるリスクを持つ、ということになるわけです。メディアが世論を抑え込もうとの姿勢で報道すれば、かえってトランプ逆徒のような人物への支持世論喚起をもたらす逆効果を招くということです。
 メディアが報道すればするほど誘導しようとする方向とは逆に社会全体が動く。これは日本帝國主義社会における人民拉致裁判制度(裁判員制度)の実態にもあてはまります。まもなく制度が強行されてから7年になろうとしていますが、日本帝國主義メディアが徹底的な総翼賛プロパガンダを働けば働くほど年々加担者が順調に減少している現実です。トランプ逆徒の増長にしても人民拉致裁判制度の惨状にしても、メディアが同じ志向性をもって人民に敵対する世論誘導を働いた場合に、世論が反発すればどんな事態を招くかを如実に物語っているということです。このような事態を招いた場合に、トランプ逆徒を抑え込むような世論誘導はむしろ逆効果であるとなれば、我々は堂々とトランプ逆徒を迎え撃つ以外に方法はないというものです。そして、トランプ逆徒に打ち倒された場合の責任は、そんな悪質な世論扇動をした帝國主義メディアにもとってもらわねばならないということでもあるのです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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