人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS トランプ逆徒増長を堂々と迎え撃て(8)

<<   作成日時 : 2016/05/20 00:01   >>

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 有馬温泉近くで工事中の新名神高速道路高架橋が落下して多数の死傷者が出たことは記憶に新しいところですが、同じ新名神高速道路工事区間でまたしても高架橋が落下する事態になりました。折しも、九州中部大震災にて熊本県内で高架橋が多数落下したことは記憶に新しいところですが、大地震が起きてもいないのに高架橋が平気で落下するのでは日本国内のインフラは大丈夫なのかとの懸念が出ても仕方ありません。こんな落下が2度も起きた新名神高速道路は完成したところでそもそも安全に通れるのかという心配も出てくることでしょう。羽田空港工事などでの偽装問題も発覚した情勢もあり、老朽化とか大地震への耐久性以前にそもそも日本の技術だとか工事に対する姿勢・意識そのものが劣化しているのではないか?という疑問を感じざるにはいられません。

 さて、沖縄県で若い女性が遺体で発見され、遺体を捨てたとの容疑でアメリカ合衆国帝國侵略軍関係者(元兵士)が逮捕されました。現在のところは死体遺棄容疑ですが、当然のことながら人民拉致裁判(裁判員裁判)対象となる殺人であるとか傷害致死容疑が視野に入るのは間違いありません。この種のアメリカ帝國侵略軍関係者による蛮行は沖縄、いや、日本国内に限らず、世界全体で平気で働かれていることです。数日中に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)から大々的に批判されることとなるでしょう。
 日本帝國主義体制政府関係者が「最悪のタイミングで起きた」と嘆くのも当然でしょう。むろん、女性が何らかの事件に巻き込まれて死亡したことについて「最悪のタイミング」も何もなく、死亡したことが許されないことであることは指摘しなければなりません。しかし、何しろ来週には伊勢志摩帝國主義サミット(略称・ISサミット)が開かれ、アメリカ帝國主義体制トップのバラク・オバマ逆徒も日本帝國主義体制支配地域に土足で足を踏み入れます。ISサミットに限らず西側帝國主義体制首脳が集まる帝國主義サミットには、ただでさえ人民の反発デモが大規模で行われている歴史もあります。今回の事態を受けてISサミットへの抗議活動が今回の女性死亡事件への抗議と絡んで世界を騒がせることに発展することも十分考えられます。今後の取調べの過程でも相当の長期間大きく騒がれることになるでしょうし、人民拉致裁判対象事案として起訴される時期と日本帝國参議院選挙の時期が重なることになるでしょうから、逆にいえば日本帝國衆議院解散への足かせにもなりうる今回の事件でもあるわけです。
 もっとも、今回の事件が日本帝國主義体制安倍晋三逆徒政権の基盤を大きく揺るがすかといえば、国内レベルでは所詮は沖縄ローカルの事件として大きな影響までは至らない(安倍逆徒が悲願とする憲法改悪可能議席にまで達するには相当な影響になる可能性もあるが)のでしょう。問題は、ISサミットへの抗議活動が対アメリカ帝國侵略軍抗議活動と結びついて世界を騒がせた場合です。現在のアメリカ帝國主義体制大統領選挙においてアメリカ帝國共和党候補になるドナルド・トランプ逆徒が東アジア侵略アメリカ帝國軍撤退を示唆しているのですが、今回の沖縄の事件及び日本社会からのアメリカ帝國侵略軍撤退世論喚起を受けて、トランプ逆徒への支持世論喚起に結びつくことも十分考えられるからです。全ての日本帝國メディアや日本帝國大企業資本家など対米帝國絶対追従の日本帝國新自由主義勢力にとって最もマズい展開でもあり、逆に言えばISサミットへの抗議活動=アメリカ帝國侵略軍撤退世論喚起を何としても抑え込みたいのが日本帝國主義侵略勢力でもある、というわけです。
 ですから、我々とすればトランプ逆徒の増長を恐れずにアメリカ帝國侵略軍撤退を徹底的に要求していけば良いということになります。トランプ逆徒の増長は最悪シナリオとの固定的観念に凝り固まった日本帝國メディアが狼狽して自らの存在意義を失うレベルにまで墜落させてしまえばよいのです。これは、あす強行7年を迎える人民拉致裁判制度(裁判員制度)総翼賛推進に凝り固まった日本帝國メディアへの相応の手段にもつながります。このシナリオを最も恐れ、かつ、民主主義の手続で排除できない日本帝國メディアや日本帝國大資本家といった勢力への相応かつ最も効果的な抗議手法でもある、というわけです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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