人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS トランプ逆徒増長を堂々と迎え撃て(9)

<<   作成日時 : 2016/05/25 01:20   >>

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 南朝鮮傀儡(大韓民国)体制による朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)公民に対する犯罪的誘引拉致行為について最近話題になりましたが、またしても飲食店従業員の朝鮮共和国公民複数女性に対する誘引拉致犯罪行為が発覚しました。折しも、南朝鮮傀儡体制は朝鮮共和国からの体制間対立解消の軍事問題対話提案について「非核化への具体的道筋がない」などとのとんでもない言いがかりをつけて排撃するという大暴挙を働いた時期と重なっています。南朝鮮傀儡体制こそ世界最悪の侵略国家アメリカ合衆国帝國主義体制とウラで結託して核持込密約を働いたり、今回のような誘引拉致犯罪行為を働いたりしてきた経緯があります。南朝鮮傀儡社会において朴槿恵逆徒政権が総選挙で惨敗したこともあり、民族的和解ムードが盛り上がる中で南朝鮮傀儡当局がこのような暴挙を乱発することは世界からの激怒と糾弾を浴びることでしょう。無論、こんな誘引拉致犯罪行為を「自発的脱北」などと称賛する日本帝國主義体制はじめ西側帝國主義勢力も糾弾の矢面に立たせねばなりません。

 さて、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒政権勢力が今月20日夜以降「内閣不信任案が提出されたら解散する」という発言をしています。しかし、よくよく考えてみると、この発言をする以前の安倍逆徒の姿勢からして、「無条件解散からトーンダウンした」という見方もできます。それもそのはず、5月20日午前に沖縄での例の凶悪蛮行事件が発覚して「タイミングが悪すぎる」などとのとんでもない発言も出たことが背景にあると見えるからです。その意味では安倍逆徒政権の方が日本帝國衆議院解散への後ろ向き姿勢に転じているとも受け止められますし、日本帝國野党サイドは自らからの追及を少し緩めるのが得策です。もっとも、不信任案提出しても安倍逆徒が日本帝國衆議院解散を見送ったり、仮に解散になっても日本帝國野党サイドが安倍逆徒政権に致命的なダメージを与えられるだけの見通しが立つのであれば、不信任案を出すのも一つの方策ではあるでしょう。しかし、現在の日本帝國野党とて威張れるだけの力はないとしたもので、むしろ日本帝國自民党にすり寄るような人物も多くいたりもします。日本帝國野党サイドも自らの実力をわきまえてから行動に移すべきでしょうし、安倍逆徒に対しては日本国内及び世界からの世論の圧力を味方につけていくことが重要です。
 そんな事態を招く沖縄でのアメリカ帝國侵略軍の大蛮行ですが、アメリカ帝國主義体制当局から「日本の司法で裁かれることを願う」という発言が出てきました。即ち、日米帝國地位協定で問題になる裁判管轄権の問題についてアメリカ帝國当局は口を出さないということで、現在の法律で人民拉致裁判(裁判員裁判)の対象であるならばその手続にかけられるのも容認するということです。ただし、だからといって日本帝國捜査当局の方が何らかの手心を加えないとは限りません。人民拉致裁判絡みの沖縄アメリカ帝國侵略軍関連裁判といえば、以前に飲酒運転致死事件において人民拉致裁判制度と同等の制度として「絶対翼賛」推進された人民拉致陰謀起訴(検察審査会議決起訴)制度による民間起訴直前の時期に、日本帝國那覇地検が再捜査した上で、アメリカ帝國当局側からも容疑者身柄が引渡されて通常起訴に至るという経緯がありました。この経緯において、日米帝國同盟推進に反する「民意」が司法の場で示されたらマズいという日米帝國両当局の配慮があったことは容易に想定できます。人民拉致裁判制度にしても人民拉致陰謀起訴制度にしても、ソマリア海賊事件で人民拉致裁判非対象案件としての身柄拘束後人民拉致裁判対象案件に格上げ起訴された経緯を考えればわかる通り、日米帝國同盟強化目的で政治悪用される傾向も見えます。今後の国政選挙の日程もさることながら、問題は今後アメリカ帝國侵略軍関係容疑者がヘンな精神鑑定を長々と続けられた挙句、不自然極まりない不起訴処分だとか、恣意的な法3条1項適用だとかが起きないかどうかも懸念されるところです。
 実際、この案件に関してはとにかく日本帝國トップからのヘタな圧力により事件そのものがおかしな扱いをされる懸念があったといわれます。このようなインターネット雑誌記事があるのですが、証拠は逮捕直前時点で相当つかんでいたこの事件において、日本帝國沖縄県警トップサイドが日本帝國トップの圧力を感じて事件そのものをもみ消そうとの動きが見えたことにより、警察の現場が琉球新報に情報を流して報道させ、なおかつ一気に逮捕にまで持ち込んだとのことです。アメリカ帝國侵略軍案件では今回の事案でもそうですが、ヘタに情報が漏れた場合には当該容疑者がアメリカ帝國侵略軍基地内に逃亡して身柄引渡し問題に発展することもあるため、情報が外部に出てくることそのものがまず考えられないことだっただけに、今回の事案の異例さがよくわかるというものです。この記事で記されているわけではないですが、日本帝國主義体制当局全体が一体誰の方を向いて仕事をしているのかがよくわかってしまったのが、今回暴露された案件ということです。よくよく考えると人民拉致裁判制度の総翼賛推進にしても、2011年3月以降の原発反対運動への黙殺にしても、古くは1960年日米帝國安保反対闘争への蹂躙行為にしても、全ては人民ではなくアメリカ帝國主義体制の方を向いて仕事をしてきた日本帝國主義犯罪的侵略集団の根本的態度がなせる業というわけです。
 奇しくも、最近のアメリカ帝國主義社会での世論調査にてドナルド・トランプ逆徒の支持率がヒラリー・クリントン逆徒の支持率を上回りつつあるという情勢もあります。日本帝國主義支配層にとって「在日米軍撤退」を強硬にちらつかせるトランプ逆徒当選は最悪のシナリオなのでしょうが、とはいっても日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制大統領選挙への内政干渉をするわけにもいきません。沖縄問題が尾を引いた場合に日本国内社会からアメリカ帝國侵略軍撤退世論圧力が高まり、それが11月のアメリカ帝國大統領選挙への大きな影響を及ぼすというのが、日本帝國主義体制支配勢力にとって避けたいシナリオだとすれば、日本帝國主義社会に侵略してくるアメリカ帝國現トップのバラク・オバマ逆徒への抗議活動への徹底排除及び極度の矮小化という暴挙も働かれる可能性があります。とはいえ、日本国内で徹底的に押さえつけても、アメリカ帝國主義社会では知れ渡ることは避けられません。我々にとっても今回日本帝國主義社会に土足で足を踏み入れるオバマ逆徒に対する徹底糾弾世論喚起をしていかねばなりません。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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