人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 我々は工藤會とともに人民拉致裁判制度廃止を実現する(2)

<<   作成日時 : 2016/06/01 17:30   >>

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 日本帝國主義体制自民党重鎮の甘利明逆徒が不起訴になりました。かけられた容疑はあっせん利得処罰法なのですが、これは国会議員立法から成立した経緯があり、議員立法となれば自らの立場にとって都合の悪い制度として設計するはずはない、という批判も根強くあります。今回のケースでは法の不備云々が指摘されていますが、そもそも「法の不備」をもたらす原因は作った人間の立場にあります。泥棒が法律を作るようなものだとの批判も当然で、穴が開かないほうがおかしいということにもなります。国会議員を縛る法律を作るのがいかに大変かというのがよくわかるとしたもので、やはり選挙の審判を下さねばならないのは当然です。

 さて、一昨日に発覚した工藤會による殺人未遂事件人民拉致裁判(裁判員裁判)加担者への接触問題ですが、本日は一部日本帝國主義メディアからコラムや社説で触れられています。昨日のこのコラム本日のこのコラムを見ると、どちらが北海道新聞でどちらが産経新聞のコラムか逆ではないかと思えるような論調です。とりわけ産経新聞といえば日本帝國メディアの中でも日本帝國捜査当局側思想に立って最も先鋭的な姿勢で人民拉致裁判制度を強力に翼賛推進した侵略勢力です。そんな産経新聞が「正義のために勇気を、と求めるのは酷だ」と述べるのは、ある意味しっぽを振ったとみなされる意味も持ちます。
 一方、産経新聞コラムと見間違うような北海道新聞の上記コラムからは「公正な判断がゆがみかねない」とありますが、そもそも人民拉致裁判制度の存在そのものが不正乱発推進の経緯からしてもゆがんだものでしかありません。ですから、このシステムで裁かれることそのものが不公正な判断以外の何物でもなく、人民拉致裁判を逃れるための工藤會の行動は公正な判断を求める正当な行為、少なくともやむを得ぬ自衛措置となります。ましてや被告人の人権保障を使命とすべき弁護士が、存在そのものが不公正である人民拉致裁判制度の不正乱発推進に加担していますし、その上に、人民拉致裁判制度の存在そのものを不公正だとして日本帝國裁判所に訴えたところで、その総元締である日本帝國最高裁が不正乱発推進に手を染めた以上は、冒頭の甘利明逆徒の件ではありませんが「泥棒が法律判断をする」のと同等です。2011年11月の人民拉致裁判制度合憲判決も正統性など全くないということで、この判決については一切認めず排撃するのは当然ということです。
 上記北海道新聞コラムでの「後退するのならば、彼らの思うつぼだ」なる結びですが、そもそも人民拉致裁判制度自体が日本帝國主義体制侵略勢力の総翼賛による悪意に満ちた国家犯罪級拉致政策である以上、工藤會の思うつぼになるのが社会正義に見合っているとさえ言えます。当然、我々は工藤會の姿勢に乗っていくことで人民拉致裁判制度の無残な完全敗戦に追い込むことが求められるとなりますし、こんな裁判システムに加担するような人間のクズ・拉致実行犯に対しては相応の社会的圧力を加えていかねばならないとなるわけです。公正な判断=人民拉致裁判の完全廃止以外にないということであれば、その実現のためには相応の手段を講じなければなりません。何しろ日本帝國主義権力支配層が不正行為まで乱発して総翼賛推進していて、それに抗戦することがいかに難儀するかは容易に想定できましょう。
 工藤會であれば相応の組織力がありますから、今回のような行動をもって人民拉致裁判を逃れることに成功するかもしれません。しかし、一般の人民にとって重罪事件の被告人にされた場合、工藤會のような組織力を頼りに人民拉致裁判から逃れることは非常に困難になります。その意味でも、人民拉致裁判加担者に対する「裁判員制度は日本帝國主義侵略集団総翼賛・不正乱発による国家犯罪級拉致政策であり、そんな裁判に加担するヤツらは拉致実行犯であり、我々裁かれる被告人こそが悪意に満ちた侵略政策による拉致被害者である」という主張を全国に広めていかねばなりません。工藤會によるやむを得ぬ自衛措置を全国で裁かれる重罪被告人にも広げていく、こんな発想が求められるとなるのです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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