人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

アクセスカウンタ

zoom RSS 我々は工藤會とともに人民拉致裁判制度廃止を実現する(3)

<<   作成日時 : 2016/06/02 19:08   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

 日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が日本帝國衆議院解散を見送りました。「参議院選挙で信を問う」と述べる一方で「衆議院解散も頭をよぎった」ことも認めています。それもそのはず、九州中部大震災の発生により一時は解散見送りムードが流れた一方で、逆にその対応をめぐって日本帝國自民党支持率が上がり、震災対策予算もつけられたことで一応の区切りをつけられたという考え方も一部にあったためです。加えて、帝國主義伊勢志摩サミットならぬISサミットやアメリカ合衆国帝國主義体制トップのバラク・オバマ逆徒による広島侵略行為について政権支持率アップにつながった状況及び沖縄でのアメリカ帝國侵略軍による蛮行もそこまでの影響がなかった状況を見れば、現在こそ日本帝國衆議院解散の最大チャンスと見ない方がおかしいとさえ言えます。しかし、安倍逆徒がそのチャンスを見送るのは、やはり震災復興も途上の中で解散までやれば、たとえ大勝利を挙げたところで国内外からの批判が強まることは避けられないと見たのでしょう。ただし、参議院選挙で信を問うという言葉は頂けません。日本帝國与党勢力が目標とする勝敗ラインを仮に割り込んだところで、まず日本帝國野党勢力が日本帝國参議院で過半数をとることはありえないですし、ましてや日本帝國与党勢力が日本帝國衆議院では3分の2を確保しているのです。この発言はともすれば政権与党(というよりも日本帝國国会議員全体の)モラルハザードを招く危険性もある問題です。

 さて、工藤會による殺人未遂事件人民拉致裁判(裁判員裁判)加担者への接触問題の件を続けますが、工藤會にとって人民拉致裁判からの除外対象事案に導くことが絶対的に被告人サイドにとって有利になる、及び、人民拉致裁判からの除外対象事案に導く具体的現実性があるという2つの条件を満たすことは、今回のような接触を試みる十分な動機になります。接触事案があった件が仮に人民拉致裁判制度の法律違反犯罪として立件されたとしても、接触事案について人民拉致裁判にて裁かれる被告人による直接の指示が立証されない限り、接触事案があったことを理由にして重罪事件で裁かれる被告人に対する重罰化は不可能です。そうなれば、工藤會サイドにとってみれば「やった者勝ち」と考えて当然です。従って、今後も同じような接触試行は必ず継続的に行われることを前提に議論を進める必要があるでしょう。
 ここで考えるべきなのは、裁判で直接判決を出す人物が当事者と接触していることそれ自体が裁判の公平・公正さに疑義を呈することです。有名なのは元日本帝國最高裁長官の田中耕太郎逆徒がアメリカ合衆国帝國主義体制侵略公使と接触した上で、その後の異常な砂川事件判決が導かれたことです。今後、人民拉致裁判型加担者と工藤會関係者の接触のあったとみられる殺人未遂事件裁判にて、現在まで拉致裁判に加担した者がそのまま判決まで担当したとすれば、かなり軽い判決が出ると今回の接触の影響があると疑われても仕方ありませんし、逆に毅然とした判決を出すのは心理的ハードルが極めて高くなってしまいます。また、こんな事態が起きたことで人民拉致裁判加担者を入れ替えるにしても代わって任務を受諾できそうな市民を確保できるかどうかの問題も出てきます。そうなると、工藤會事案については今後はいかなる凶悪事件においても人民拉致裁判対象から外すという扱いが必要になるかもしれませんし、さらにいえば、工藤會以外の事案、そして、暴力団絡みでない事案にまで広がることも考えられるというものです。
 職業裁判官であれば、工藤會当事者とそもそも接触するような状況になかなかならないですし、もともと身分・報酬などの面で手厚い保障があるから世間の圧力にも抗して独立な判断ができるというものです。以前には政治的動機により職業裁判官舎を襲撃する目的で長野県松本市でサリンが散布されたケースがあり職業裁判官とてこのような圧力にさらされる例がありましたが、工藤會関係者からしても、職業裁判官に接触して圧力をかけるだけの動機はあっても、そう簡単に圧力に負けない(逆に圧力をかけたことで不利になることもある)生き物であるとの信用があれば、裁判を有利に進めるための相応の行動を職業裁判官にかけるという強硬な行動はできないとなります。逆に人民拉致裁判加担者であれば身分保障も報酬も大したことない、また、接触の物理的機会も簡単に取れるとなれば、強硬な圧力をかければ判断を誤らせることも可能だ、という動機が出てくるのも至極自然でしょう。今回の事案が工藤會にとって「目的達成に成功」すれば工藤會以外にも広まって当然となるのです。
 だからこそ、人民拉致裁判加担者への身分保障や報酬を手厚くすればよいという意見は出てはくるでしょう。しかし、この人民拉致裁判制度の存在そのものが、そもそも身分保障や報酬を十分保障しない一般市民の意見を取り入れることを存在意義として導入された経緯があるのだから、身分保障・報酬を手厚くすることは逆に制度の存在意義を低下させる結果にもつながってしまいます。結局は人民全員を対象に無差別抽出、重罪事件対象といった制度設計そのものがもともと無理のあった画餅というしかないのです。日本帝國総翼賛推進勢力(国会議員、法曹関係者、メディアなど)にとっては本質に向き合う自浄能力は期待できないですから、そうなると工藤會をはじめとした勢力に付け込まれ続けても仕方ないとなるわけです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ
我々は工藤會とともに人民拉致裁判制度廃止を実現する(3) 人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる