人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 我々は工藤會とともに人民拉致裁判制度廃止を実現する(7)

<<   作成日時 : 2016/06/06 23:30   >>

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 本日は朝鮮労働党の労働新聞論説から。先月にアメリカ合衆国帝國主義体制トップのバラク・オバマ逆徒が広島を侵略したことは周知のとおりですが、これはアメリカ帝國主義体制が真摯に民間人大量虐殺核兵器使用を反省するのではなく、日本帝國主義体制をアメリカ帝國主義体制の核犯罪勢力側に転向させるのが真の目的であることは火を見るより明らかです。それもそのはず、日本帝國主義体制は「非核三原則」を表向き掲げていながらウラで核兵器製造をもくろんでいたり、アメリカ帝國主義体制とともに核持込密約を結んでいるからです。日本帝國主義体制は「唯一の被爆国」「憲法9条を持つ平和国家」との表向き理念を掲げているからこそ余計に悪質というもので、日本帝國政府の姿勢は人類に対する万死に値する裏切り行為以外の何物でもありません。そして、上記論説において最も特徴的なのは、原子力発電所の問題と絡めて論じられていることです。上記記事には福島原発のことは直接言及していないものの、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は2011年のことはよく知っています。この件について朝鮮共和国に謝罪ができないと、日本帝國主義体制はとんでもないしっぺ返しを食らうとしか言いようがありません。

 さて、沖縄侵略アメリカ帝國軍の蛮行が後を絶ちません。あの大蛮行殺人事件から1か月足らずなのに、発覚直後に別の兵士による飲酒運転があり、またもや兵士による飲酒運転が再び発覚して現地住民の怒りを買い、昨日行われた沖縄県議選挙では現在の知事勢力(=日本帝國自民党的親沖縄侵略アメリカ帝國軍思想に反発する勢力)が勝利しました。問題が発覚するたびに「綱紀粛正」などと言葉が出るのですが、言葉だけであれば誰でも言えることです。結果が出ていない以上、アメリカ帝國侵略軍の存在そのものが人民に対する蛮行を平気で働く体質を持っているという他ありません。
 折しも、工藤會による人民拉致裁判(裁判員裁判)加担者への接触問題が明るみになり、その報復か日本帝國捜査当局が4年も前の殺人未遂事件に対して一斉弾圧するという異常事態にも発展しました。革命的共産主義者全国同盟メンバーで渋谷での日本帝國警察官死亡事案での容疑がでっちあげられている男性に対する日本帝國捜査当局の異様な執念もそうですが、人民拉致裁判制度(裁判員制度)に抗戦する勢力については、そもそもそんな勢力の存在の根幹から崩壊させようとしているのが日本帝國捜査当局の異常な執念です。即ち、人民拉致裁判制度に反対し、かつ人民拉致裁判制度の存続にとって致命的な事態を招くと日本帝國主義捜査当局が勝手に考える組織については、そんな考え方の根幹から破壊すべく、組織そのものに壊滅的な打撃をもたらすまで徹底的に弾圧しようとまでしているのです。日本帝國捜査当局にとって法の裁きとしての人民拉致裁判を逃れる組織を絶対に許さないという強権姿勢ですが、これはまさしく人民拉致裁判制度の絶対維持が日本帝國主義体制犯罪的侵略にとって組織防衛に必要条件だからというわけです。
 ところが、日本帝國主義体制犯罪的侵略集団にとって、そんな人民拉致裁判の手続きを免れても構わないという勢力が日本国内に存在します。「在日特権」を真の意味で持つアメリカ帝國侵略軍関係者がそれで、現に沖縄での蛮行事件について、外から見て日本帝國捜査当局が怠慢捜査を働いているのではないかという疑いが出てきています。以前に起きた飲酒運転事件に際して、人民拉致裁判制度と同等の制度として推進されてきた人民拉致陰謀起訴(検察審査会議決による民間起訴)にかかろうとしていたアメリカ帝國侵略軍関係者について、人民拉致陰謀起訴議決が出る寸前に身柄が日本帝國主義体制側に引き渡される経緯があったのですが、この事案に際しても起訴議決を避けるために日米帝國両勢力によるウラでの協議の存在した疑いがあります。即ち、日本帝國主義社会民間から反日米帝國同盟的意志が法的に示されるのがマズいという日本帝國主義体制勢力の思想からこんな異常な経緯が生まれるとなります。今回のアメリカ帝國侵略軍関係者については当然殺人罪で起訴されねばならないのですが、殺人罪で起訴されると人民拉致裁判対象なので、人民拉致裁判にて反日米帝國同盟的意志が法的に示される可能性が高まります。アメリカ帝國側は「日本の法律で裁かれて然るべき」との姿勢でも、日本帝國主義体制側が忖度したのでは話になりません。
 今後、この案件が日本帝國捜査当局により「反日米帝國同盟的思想裁判にしない」ことを最優先に異常な扱いにされた場合には、まさしく日本国民ではなく日米帝國同盟体制側を擁護するという反人民的体制の本性を世界に喧伝することとなります。これは、人民拉致裁判制度が日米帝國同盟強化目的に使われることの本性でもあるわけです。その意味でも、工藤會による日本帝國主義体制捜査当局との対決姿勢は我々にとっても見習うべきところがあるわけです。人民拉致裁判制度をめぐっての日本帝國捜査当局の本質的な反人民性を白日の下にさらけ出すことで、真の意味での人民的社会を作り出す第一歩にしなければなりません。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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