人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 我々は工藤會とともに人民拉致裁判制度廃止を実現する(10)

<<   作成日時 : 2016/06/11 16:30   >>

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 東アジアをめぐる「拉致」問題がいろいろ大混乱をきたしています。日本帝國主義体制が「拉致被害者」と称する当事者家族が孫と面会した写真について、ある日本帝國参議院議員が入手して有名週刊誌に「当事者了解の上」で掲載されるというところまで行き着きました。但し、「当事者了解の上」のかっこ付きはあくまで外形的な見え方であることを意味しているのであって、実際には当事者はまるで了解していないということも明らかになっています。そもそも写真は当事者家族は一枚も公開していないと述べられていて、今回の経緯が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に政治利用されるとの懸念も日本帝國極右反動侵略勢力から出ています。一方、南朝鮮傀儡(大韓民国)国家情報院が相次いで朝鮮共和国公民を誘引拉致した問題ですが、拉致実行犯容疑者として朝鮮共和国がリ・ジュンソ、ユン・ジェホン、ファン・ソクファン(漢字表記は不明)各容疑者の情報呼びかけを行っています(参考)。日本国内でもこの3人に限らず、人間のクズである越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者が入国すれば帰国支援に乗り出さねばなりませんし、協力世論を全国的に喚起していかねばなりません。

 さて、工藤會の声かけ問題ですが、ついに弁護を担当していた弁護士までもが辞任に追い込まれる事態になっています。また、初公判当日の先月10日段階で人民拉致裁判加担者に対する声かけも行われていたとのことで、16日予定だった判決日が流れ、4人の拉致加担者が足を洗い、弁護士までが離脱して今後の日程はまるで見通しが立たないところまで行き着きました。残り4人になっている拉致加担者の身分は宙ぶらりんの状態であり、このまま人民拉致加担者として残すとしても足りなくなった2名分を補充できるかとなれば誰もこんなイワク付きの裁判など受けないでしょうから、この4人も最終的には解任するほかなく、その後は人民拉致裁判法律3条1項適用事案として続ける以外にないでしょう。今回の刑事裁判そのものが2人の工藤會関係者によって無残にも崩壊したということですが、そもそも人民拉致裁判制度に対する日本帝國主義侵略勢力総翼賛不正行為乱発推進の経緯からしても存在そのものが不公正である以上、工藤會関係者による接触行為は正当なものでしかなく、そんな事態を招く原因を作った日本帝國主義侵略集団に責任の全てがあるという他ありません。
 一方、この問題が発覚する半年以上前の昨年9月にも、日本帝國主義体制東京地裁での人民拉致裁判(裁判員裁判)にて声かけが行われていたことが明らかになっています。今頃になってこの件が明るみになるというのは、逆に言えば、工藤會問題が起きなければこの件は闇に葬られていた可能性が極めて高いとなります。この政策については「裁判員制度は批判することさえ許さない」という手法で推進された経緯がある関係で、上記事態のように悪質性が低いと判断された場合には、逆に表に出さないことで混乱を引き起こさないように配慮されてきたということでもあります。上記記事では、傍聴して人民拉致裁判加担者に対して声をかけた人物が被告人とは面識がないということですが、関係があるかどうかまでは定かではありません。関係があった場合はより問題が大きくなることは言うまでもありません。
 仮に上記記事にもあった昨年9月の案件を日本帝國捜査当局が立件しようとすればどうなったか?を考えると、上記記事にも示されるように、声をかけられた人民拉致加担者の証言が必要となり、ただでさえ極めて負担の大きな任務を強制された人民にさらなる負担をかけることになります。また、犯罪として立件を強行した場合には、以前にも触れたのですが、実際に接触があったのかどうか、声をかけた内容が請託や威迫に当たるのかどうかなどの立証が必要になり、現実的に有罪判決まで持ち込むのが難しいという問題もあります。加えて、このような経緯が大きく日本帝國メディアに報道されると人民拉致裁判制度へのますますの不安を呼び起こし、日本帝國主義侵略勢力にとって人民拉致裁判加担者のさらなる減少という極めて深刻な事態に行き着く可能性が高まることで、本来目的と逆の方向に進んでしまうという問題もあります。それもこれも、日本帝國主義侵略勢力が人民拉致裁判制度の推進のために不都合な現実を隠し通そうとする態度を徹底的に貫いてきたことが招いた結果で、そんな対応の限界を示したのが昨年9月の一件ということです。
 その意味では、ますます我々人民拉致裁判制度廃止実現主張派とすれば、日本帝國各地地裁前での抗議活動をより強化していく必要があるとなるのです。工藤會の一件が社会的見地から特に大きな問題になるのは、あくまで工藤會関係者が裁判の当事者であり、かつ、人民拉致裁判加担者と直接接触して何らかのやり取りをしたことでしかありません。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては工藤會関係者の行動は正当であるとの立場ですが、それを割り引いたとして、人民拉致裁判加担者と裁判当事者の直接接触について社会的問題として持ち上がらざるを得ない事態にまで発展したことは、そもそも人民拉致裁判制度の存在そのものの矛盾を浮かび上がらせているという他ありません。そうなると、裁判の直接当事者でない我々はますます活動を強化する大義も出てくるということになります。

 2000年6月15日北南共同宣言から今年で16周年となるのに向けて、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として再び、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号4DP9BYK6(日本語版)、 LNQ2BJE7(조선어 버전)、で6月15日まで、となっています。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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