人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 我々は工藤會とともに人民拉致裁判制度廃止を実現する(11)

<<   作成日時 : 2016/06/12 00:23   >>

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 熊本県を中心として大被害をもたらした九州中部大震災からまもなく2か月となりますが、一昨日、今後30年以内の震度6弱以上確立分布地図が公表されました。約1年半前の前回公表段階と分布図としては大きな変わりはないのですが、南海トラフ地震や首都圏直下地震の想定される太平洋側で確率が上昇している傾向にあります。で、この確率は2016年1月1日段階での確率を公表していて、その段階で熊本市の30年震度6弱以上発生確率は7.6%でした。この7.6%という数値は全国の都道府県庁所在地の中では比較的低い方だったのですが、活断層活動の30年評価とすればかなり高い部類に入るというべきでしょう。熊本市の場合、南海トラフ大地震では震度6弱以上の揺れが想定されていないことからしても、上記数値の7.6%の大部分は布田川・日奈久断層帯の活動による地震確率とみられますし、実際に活動したことで震度6強の大地震が襲ったとなったわけです。とはいえ、数値が低いからといって安心できるわけではありません。例えば、一昨年11月に震度6弱を記録した長野県小谷村の場合、地震前の前回評価の16.5%から地震後には3.9%に低下したのですが、この3.9%でも活断層活動確率とすれば高いと評価されるものです。要は、全国どこにいても大地震に遭うことを覚悟しなければならないということです。

 さて、沖縄でのアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍の蛮行に日本の全人民が怒りの声を挙げている一方で、現地沖縄で日本帝國与党勢力が参加しない方針を示しています。「海兵隊撤退」なるタイトルに反発して不参加方針に転じたともいわれますが、一体日本帝國与党勢力は誰の方を向いて政治をやっているのか?と問いただす他ありません。口先だけはアメリカ帝國侵略軍に抗議しながら、実際にはアメリカ帝國侵略軍を容認するのが本性であり、こんな態度では今後も同様の事件が起こりかねません。人民拉致裁判(裁判員裁判)対象罪状を本来であれば免れそうにないこの事案を人民拉致対象外事案として日本帝國那覇地検が起訴しないかどうかも監視しなければなりません。
 とはいえ、日本帝國民進党や日本帝國共産党などの日本帝國野党勢力が果たして頼りになるかといえば、日本帝國社会党(現在の日本帝國社民党)が実際に政権に入った途端に日米帝國同盟容認勢力に堕落した挙句、人民の支持を失って政党消滅寸前にまで至った歴史を考えると、沖縄での対アメリカ帝國侵略軍抗議活動に参加している日本帝國野党勢力とて本心はアメリカ帝國侵略軍側を向いている疑いを拭い去れません。ちょうど先週東京で大規模左派集会があったのですが、ここで日本帝國共産党が発信した野党共闘の姿勢といえば、資本主義擁護・日米帝國同盟容認・日本帝國天皇制容認という、まさしく「共産党」の名にふさわしくない日本帝國与党勢力の主張そのものでした。こんな勢力になびいてしまえば、やがては日本帝國極右反動靖國神社擁護・新自由主義的資本主義勢力に取り込まれて、アメリカ帝國侵略勢力と一体化して侵略戦争に協力させられることになりかねません。
 もっとも、日本帝國野党勢力が頑張らなければもっとヒドい政治が日本帝國与党勢力にとって行われますから、あくまで日本帝國野党勢力を応援しない訳にはいきません。とはいえ、次回の日本帝國参議院選挙にあまり足を突っ込んでしまうと、本質を見誤る以外の結果は出てこないという他ありません。ですから、選挙にあまり力を入れすぎると知らない間に本来進むべき道から踏み外して、むしろ進むべき道とは反対側に進んでしまうことにもなりかねません。日本帝國共産党までが推進に手を染めた人民拉致裁判制度(裁判員制度)総翼賛体制に取り込まれないためにも、この政策に反対するには選挙にあまり足を突っ込まないことが重要になります。ヘタに選挙に力を入れると、逆に人民拉致裁判制度を容認したとみなされても仕方ないからです。そして、人民拉致裁判制度に翼賛するような日本帝國共産党の本性の見えたのが、6月5日の資本主義・日米帝國同盟・日本帝國天皇制容認発言でした。
 次回日本帝國参議院選挙の選択肢は、反人民的勢力である日本帝國与党勢力か、善良な人民を日本帝國極右反動・新自由主義勢力に転向させるのが本性の日本帝國野党勢力かを選択するまさしく「不毛の選択」「悪魔の選択」でしかありません。こんな日本帝國侵略勢力はまとめて打倒す必要があるというもので、工藤會の声かけ問題が致命傷になりそうな人民拉致裁判制度に対して、今だからこそさらなる総攻撃を仕掛けることが大きな意味を持ちます。総翼賛した日本帝國主義犯罪的侵略勢力は、この事案に慄いて人民拉致裁判制度の徹底擁護に走っていますが、逆に我々はこの混乱に付け込む方針で行くだけです。政策を推進した全勢力の連帯責任という形で人民拉致裁判制度そのものの誤りを認めさせ、裁かれた被告人に対して謝罪を求めるという行動が必要になってきます。

 2000年6月15日北南共同宣言から今年で16周年となるのに向けて、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として再び、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号4DP9BYK6(日本語版)、 LNQ2BJE7(조선어 버전)、で6月15日まで、となっています。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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