人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 親朝鮮共和国活動を自然に行える社会情勢が必要だ

<<   作成日時 : 2016/06/18 00:07   >>

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 日本帝國主義体制自民党政権勢力がなりふり構わぬ姿勢で日本帝國参議院選挙に向けて姑息な支持浮揚戦略行為を働いています。2011年3月の日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件について「炉心溶融を政権(当時は日本帝國民主党)が圧力をかけて公表させなかった」なる報告書がこの時期に出てきたのですが、それに対して日本帝國民進党が法的措置を検討するという姿勢を示しています。この時期だからこそ、日本帝國自民党による悪質な野党潰しとみられても仕方ないものです。一方、6月22日、即ち、日本帝國参議院選挙公示日に事務レベルでの日ロ平和交渉を行うとの報道も飛び込んできました。21日には舛添要一逆徒が日本帝國東京都知事を辞任することで、このままでは日本帝國与党勢力にとって日本帝國東京都知事選挙モードがそのまま日本帝國参議院選挙期間中にそっくり影響するのはマズいということでしょう。人権や外交の根本にかかわる問題についてまで政治的悪用を働く日本帝國自民党政権への糾弾世論につなげなければなりません。

 さて、本日はまずこのコラムから。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の体制に共鳴する人物は世界各地にいますし、とりわけ東アジアの中国や日本ともなれば現在の政治的対立をはるかに超える長い歴史的つながりがあるため、より共鳴者が生まれやすいことは事実です。逆に言えば、国交を結んで15年しかたっていないスペインから朝鮮共和国体制への共鳴者が出ることは極めて珍しいとはいえましょう。上記コラムで触れられている、逮捕された親朝鮮共和国スペイン人の容疑は武器違法取引で、朝鮮共和国が絡んだものかどうかは定かではありません。ただ、いかなる容疑であろうとも、国際社会が朝鮮共和国に対するとんでもない非難扇動を働いている中で違法武器取引の容疑がかかると、朝鮮共和国関連との疑いが出てきても仕方ない側面はあるでしょう。
 で、スペインであろうとも、他の欧州西側帝國主義社会であろうとも、親朝鮮共和国を前面に掲げて活動する人物が出てきたところで、致命的レベルの社会問題にはなりません。実際にドイツ連邦共和国の場合はドイツ民主共和国(旧東ドイツ)を吸収した経緯がありますが、旧東ドイツ勢力を中心に親朝鮮共和国活動も表向きで行われてもいます。欧州にとって朝鮮共和国問題はいわば「対岸の火事」と扱える意味もあり、難民やテロで緊迫する中東情勢の方が喫緊の問題になって当然です。欧州にとってロシア連邦は深刻な脅威になる一方で中華人民共和国とは連携しやすい一方で、日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡(大韓民国)体制にとって中国や朝鮮共和国の問題の方がロシアや中東の問題よりも深刻なのも、やはり地政学的な問題が重要だからです。上記コラムでも指摘されるスペインの親朝鮮共和国体制男性の件は物珍しさはあっても、所詮はコラムとかパロディ的な見方もできるといえるのです。
 半面、東アジアで親朝鮮共和国人物が出てくることは、出てくる可能性としてはスペインよりもはるかに大きいだけでなく、出てくることそのものに社会的問題が生じるという意味もあるのです。とりわけ南朝鮮傀儡社会では親朝鮮共和国の行動を少しでもしただけで国家保安法でのファッショ暴圧対象になりますし、日本帝國主義社会では南朝鮮傀儡社会ほどの弾圧はされないにしても親朝鮮共和国を掲げれば極めて強い社会的圧力がかかります。最近では中国でさえ親朝鮮共和国的言動に対する社会的批判が強まっているといわれます。日本帝國主義社会の場合は、「拉致事件」云々の扇動があって以来はより親朝鮮共和国活動に対する風当たりは強まっていますし、上記コラムのように朝鮮共和国とのビジネスをすれば犯罪として摘発される独自制裁も働かれています。世界には親朝鮮共和国体制の人物は山ほどいるとは見られますが、それが日本帝國主義社会から表向き出てくるような事態になれば、日本帝國主義体制としては国家安全保障上の深刻な問題にまで発展するというのが重要なポイントになるのです。
 その意味では、親朝鮮共和国活動について「白い眼」で見られるような情勢を緩和することが我々にとって重要になってきます。親朝鮮共和国活動が世界各地、とりわけ地政学的に近く現段階でイデオロギー的に対立している日本や朝鮮半島南部で普通に行われても何も言われないように仕向けねばならないということです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)廃止を求める活動も、以前にも本サイトで何度も触れているように、朝鮮共和国と実は絡んでいる意味があるため無視できません。折しも、西側帝國主義社会は各地で国内大混乱の収拾が困難な情勢にもあります。そのような西側帝國主義社会内での混乱を朝鮮共和国は注意深く見ているでしょうし、その中で親朝鮮共和国活動が社会的に受け入れられる情勢も自然にできてくるともなるのです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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