人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾ブログ2

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zoom RSS 我々は工藤會とともに人民拉致裁判制度廃止を実現する(13)

<<   作成日時 : 2016/06/19 16:09   >>

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 本日、アメリカ合衆国帝國侵略軍属によるとんでもない蛮行事件に抗議する大集会が沖縄で開かれました。若い女性が殺害されたということもあり、今度は自分かもしれないとの不安が沖縄では広がっています。と同時に、日米帝國同盟絶対の日本帝國与党勢力が一切この集会に協力しない姿勢を示したことからしても、日本帝國主義体制与党勢力が一体誰の方を向いているのか?ということを見せつけたとしか言いようがありません。この蛮行は人民拉致裁判(裁判員裁判)対象罪状を本来免れ得ない事案なのですが、日米帝國同盟に反する人民意志が裁判で示されたらマズいと考える日本帝國那覇地検がヘンな扱いをしないかどうかの不安もあります。奇しくも、本日から18歳選挙権が施行される中、特に次回日本帝國参議院選挙において、沖縄での18・19歳女性がどんな投票行動を示すのかも大いに注目されるのは間違いありません。

 さて、西側帝國主義社会各地で社会混乱に伴う銃弾が飛び交う事態になり、社会全体に不安が広がっています。グレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義社会にては、欧州連合帝國主義勢力からの離脱是非を問う国民投票を直前にして離脱反対派の女性議員が射殺される事態にまで発展し、この事件が投票結果を大きく左右するとも目されています。アメリカ帝國主義社会ではご存知の通り、アフバニスタン系男性による乱射事件により多数の死者が出ていて、親イスラム国思想や反同性愛者思想などの複雑な背景が取りざたされています。日本帝國主義社会では?銃弾が実際に放たれたわけではないのですが、人民拉致裁判加担者に対する普通に男性2人が声をかけた行為について銃弾を背景にしたと日本帝國主義体制福岡地裁小倉支部が勝手に忖度して日本帝國福岡県警に突き出すという暴挙がありました。
 テロレベルにまで行き着く凶行が現実に起きてしまった場合、そして、その凶行が政治目的であったならばなおさらですが、凶行を働いた勢力にとってかえって目的に反する結果が出やすいとも言われます。世論が被害者の方に味方するのが大きな要因であり、実際に、英国帝國主義社会での国民投票世論調査においては一時優勢だった離脱派が再び劣勢に立っているとの見方も強まっています。アメリカ帝國主義社会でもドナルド・トランプ逆徒はテロ事件を受けてイスラム人民などへの排斥扇動を強める論拠にまでしようとしていますが、このような姿勢も逆にテロリストを利するとの批判が根強く、現にこんな扇動は民衆に嫌悪される世論調査結果も出ています。テロリストの土俵に乗れば逆に利用され、乗らないことでむしろ世論は味方してくれるというのがこの種の強行手段というわけです。
 テロリスト側にとっても、実際に行動を起こしたくなるのはやまやまとはいえ、起こしてしまえばかえって逆効果にもつながります。最も効果的なのはテロが起きるかもしれないというムードです。それも、テロと思われない手法を用いられればなお良いとなります。その意味では工藤會のような手法は最も効果的です。あくまで正当に公正・公平裁判を求めるべく働きかけた行為でしかなく、正統性を主張する大義のある行動を勝手に日本帝國主義捜査当局が「威迫」だの「請託」だのをでっちあげたからに他なりません。そして、工藤會については日本帝國主義体制が一般市民を標的にする特定指定暴力団だとこれまたとんでもない指定をしており、いわば「テロリスト」のような扱いをしている意味も持ちます。人民拉致裁判加担を働いた拉致実行犯にとってテロの標的になるかもしれないという不安ムードが蔓延することこそ、人民拉致裁判制度崩壊に向けては一番効果的な情勢になるのです。
 もっとも、人民拉致裁判制度の場合は工藤會ではありませんが、実際に襲撃されてしまったケースでも場合によってはますます裁判加担拉致実行犯が減少するということも考えられます。というのは、アメリカ帝國主義社会や英国帝國主義社会でのテロのケースとは違い、人民拉致加担者は関与した自らが当事者になるかもしれないという不安が襲い掛かるからです。少なくともこんな襲撃に負けてはならないからもっと積極的に関与しようというムードには100%に極めて近い確率でなりません。この種の不安ムードの際に「不安に負けずにもっと積極的に裁判員制度に参加しよう」と宣伝するしかない日本帝國主義体制総翼賛勢力にとって致命的事態であることの一つの証左ともいえるわけです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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